「金沢市議会 2019-12-11 12月11日－03号」の議事録内容 - ishikawalog 石川県市区町村議会議事録検索 #ishikawalog

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金沢市議会 2019-12-11
12月11日－03号

取得元: 金沢市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

令和元年　１２月　定例月議会　　　　　　　　　　令和元年12月11日（水曜日)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名）　　　　　議長　　松村理治　　　　　副議長　　高　　誠　　　　　１番　　荒木博文　　　　　　２番　　田中美絵子　　　　　３番　　喜成清恵　　　　　　４番　　上原慶子　　　　　５番　　稲端明浩　　　　　　６番　　熊野盛夫　　　　　７番　　大桑初枝　　　　　　８番　　粟森　慨　　　　　９番　　新谷博範　　　　　　10番　　前　誠一　　　　　11番　　麦田　徹　　　　　　12番　　上田雅大　　　　　13番　　中川俊一　　　　　　14番　　小間井大祐　　　　　15番　　坂本泰広　　　　　　17番　　喜多浩一　　　　　18番　　下沢広伸　　　　　　19番　　高岩勝人　　　　　20番　　野本正人　　　　　　21番　　久保洋子　　　　　23番　　山本由起子　　　　　24番　　森　一敏　　　　　25番　　小林　誠　　　　　　26番　　源野和清　　　　　27番　　広田美代　　　　　　28番　　宮崎雅人　　　　　29番　　玉野　道　　　　　　30番　　森尾嘉昭　　　　　31番　　秋島　太　　　　　　32番　　澤飯英樹　　　　　33番　　中西利雄　　　　　　34番　　清水邦彦　　　　　35番　　黒沢和規　　　　　　36番　　福田太郎　　　　　37番　　横越　徹　　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　相川一郎　副市長　　　　　　　村山　卓　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　平嶋正実　病院事業管理者　　　高田重男　　　都市政策局長　　　　松田滋人　文化スポーツ局長　　嶋浦雄峰　　　経済局長　　　　　　吉田康敏　農林水産局長　　　　山田　裕　　　市民局長　　　　　　長谷進一　福祉局長　　　　　　山田啓之　　　保健局長　　　　　　西川和昭　環境局長　　　　　　佐久間　悟　　都市整備局長　　　　木谷弘司　土木局長　　　　　　川島　篤　　　危機管理監　　　　　木村裕一　会計管理者　　　　　中村弘志　　　消防局長　　　　　　清瀬　守　市立病院事務局長　　西尾昭浩　　　財政課長　　　　　　村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　宮本博之　議事調査課長　　　　小村正隆　　　議事調査課長補佐　　木谷保博　議事係長　　　　　　山口賢一　　　調査係長　　　　　　嶋田健治　主査　　　　　　　　富川朗人　　　主査　　　　　　　　前田和紀　主査　　　　　　　　北本剛太　　　主任　　　　　　　　松田宏志　書記　　　　　　　　竹村太志　　　書記　　　　　　　　梶　嵩弘　総務課担当課長　　　九社前俊一　　主査　　　　　　　　寺畑　聡－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　令和元年12月11日（水）午前10時開議　日程第１　議案第41号令和元年度金沢市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第49号市道の路線変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時１分　開議 △開議 ○松村理治議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○松村理治議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △諸報告 ○松村理治議長　説明のため新たに出席を求めた者は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたします。　なお、説明員の欠席についての報告がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたします。　　　　　〔説明員の氏名は本号末尾参照〕　　　　　〔説明員の欠席については本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○松村理治議長　これより、日程第１議案第41号令和元年度金沢市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第49号市道の路線変更について、以上の議案９件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○松村理治議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　14番小間井大祐議員。　　　　　〔14番小間井大祐議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆小間井大祐議員　皆さん、おはようございます。　自由民主党金沢市議員会の一員として、超少子高齢化社会での働き方改革とＩＣＴ活用というテーマで、以下質問をさせていただきます。　急激な人口減少と高齢化が同時進行する超少子高齢化社会が到来しています。マクロ的な視点では、国際競争力の低下や、本市においても深刻な人手不足、財政負担増加など、さまざまな課題が積み上がっています。時代や価値観が変わる中、住民ニーズも多様化しています。持続可能な行政体制を整えて、質を担保しつつ、ニーズに応える公共サービスを提供し続けていくためには、本市職員の働き方改革とＩＣＴの活用が欠かせません。まずは、市役所における現在の働き方改革の取り組みについてお伺いいたします。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　昨年度からですけれども、人事課、情報政策課などの中堅職員から成ります働き方改革庁内ワーキンググループを立ち上げ、業務の見直し、ＩＣＴ技術の活用、ペーパーレス化や電子化の推進、多様な勤務形態についての検討など、生産性の向上を図るための取り組みを進めてきているところであります。また、先月、議会で開催をされました勉強会にも、執行部の職員も参加させていただき、働き方改革についての認識を深めたところであります。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　今、市長からお話もいただきました11月22日に、働き方改革におけるオフィス改革を実行し、成果を出されている総務省から講師をお招きしての働き方改革の勉強会が議会で開催されました。各部局からもたくさんの職員の方に参加をしていただきました。ただ単に、長時間の労働の是正などを実行することを目的とした働き方改革では、結果として組織の停滞を招くと、働き方改革の重要な考え方は、職員と幹部の立場によって見える景色が違うということをまず前提とすること、そして組織や職員自身の価値を高めていくためにはどうしたらいいかということを改革をしていくという、そういう共通のゴールを持つということが大切だということであります。その点で、山野市政においては、金沢市役所の組織の価値を高めていくこと、そして働く職員の価値をどう高めていかれるのか、また、どのように共有されているのか、そこもお伺いしたいと思います。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私は、この議場でも申し上げたことがありますけれども、リーダーにとって大切なことは、１つにはベクトルを明確に指し示すこと、我が社、我が組織、我が会は10年後、20年後どんな方向に進むのか、そのことを指し示すことは大切だというふうに思っています。私なりに自分の政治理念というものを明確にして、選挙を戦ってまいりました。また、議会の皆さんや市の職員や外部の有識者を交えまして、都市政策ビジョンもつくらせていただきました。そのビジョン、世界の交流拠点都市というビジョンもつくらせていただきました。そして、ビジョンを実現するための具体的、個別的な政策として重点戦略計画をまとめて、毎年度見直しをかけながら取り組んでいるところであります。私は、この話を４月１日、新人職員全員の前で約１時間かけて、その思いをお伝えしています。また、新たに課長級、補佐級、主査級に昇任された職員10名前後と、半年以上かかりますけれども、昼食時間に私の思いを伝えることを取り組んでいます。そういうことを繰り返すことによって、今おっしゃっていただいたようなトップのビジョンを伝える努力を私なりにしてきているところであります。もう１つ大切なことは、仲間のモチベーションを高めることだというふうに思っています。これは、今ほどおっしゃったところの働く職員との価値ということになってくるんだというふうに思っています。私は、できるだけ現場に出ながら、職員と私なりに意思疎通を図りながら、その思いを取り組んできているところであります。とりわけ私たちのような公の仕事に携わる人間にとっては、市民、住民のために役立っているという達成感を醸成していくことが大切なことなんだというふうに思っています。組織と働く職員との価値が高まるように、これからも努力してまいります。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　ビジョンの共有というお話でした。世界の交流拠点都市がやはりいかに市民と直接かかわりのあることかということを、市民と直接接している職員の人たちがどう自分の腹に落とせるかというところがすごく重要だというふうに思います。市役所は市民のお役に立つところ、例えばそういう言葉一つでも、本市の組織として、職員としての日々の意識が変わっていくんじゃないかなというふうに思います。　自治体、民間問わず、働き方改革を進める上で大前提となる課題ですが、１点目に社会構造というものがあります。生産年齢人口の減少で、新規採用が難しくなりました。共働き世代の中心の状況は、出産や育児、介護等、さまざまな家庭事情を夫婦だけで対応せざるを得なくなっています。経験豊富な団塊の世代のベテランが引退していく中で、若い世代の早期退職の傾向も高まっているなど、慢性的な人不足や専門人材不足という問題があると思います。本市では、そういった人材不足や専門人材不足についてどういう問題意識をお持ちでしょうか。

○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　本市においても、全国的な傾向で人手不足の感が強いと思っています。本市職員の採用におきましても、特に土木であったり薬剤師等の専門職を初めとして、受験生が残念ながら減少してきているところであります。学生さんたちに、公という立場、特に金沢市役所で仕事をするという、その価値をしっかりと伝えていくことが大切だというふうに思っています。大学３年生、４年生の就職を考える時期にきちんと伝えることは大切で、当然のことではありますけれども、私は、やはり大学１年生、もしくは高校生の段階から、公の仕事、金沢市の仕事を伝えていくことが大切なんだというふうに思っています。仕事として伝えると、なかなかかたい話になりますので、我々、市長も含めて、職員がさまざまな場面で現役の学生さんと触れ合いながら、そんな場を意図的につくっていきながら、我々の仕事を伝えていきたいというふうに思いますし、誇りを持ってもらえるようなことをしっかりと伝えていかなければいけないというふうに思っています。学生グループへの働きかけ、さらには首都圏での説明会などの採用活動の強化、職員のライフスタイルに応じた職場環境の充実、ここは実はすごく大事なところでして、やはりこの時代は、仕事の内容も大切ですけれども、働き方、どんなライフスタイルで生活をしているかということを若い方たちにお伝えすることもすごく大切なことだというふうに思っています。そのためにも、まずは職員がそんな環境をつくっていけるように取り組んでいかなければいけないと思っています。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　学生にしっかり価値を伝えるということでありました。人不足というところにおいては、今テーマに上がっているＩＣＴとか、または民間人材の採用、そしてアウトソーシングという点もすごく鍵になると考えていますので、あわせて進めていただきたいなというふうに思います。　そして、課題の２点目として、世界がすごいスピードで変わっているにもかかわらず、価値観や世界観というのがなかなか前の時代から抜け出せていないというところがあるんじゃないかなというふうに思います。令和の時代においても、働く環境が昭和スタイルのままということであります。例えば紙媒体であったりとかファクスが主流になっているわけですけれども、一方で、今後タブレットでの授業とかプログラミング授業などを受けた、ＩＣＴ教育を受けたデジタル世代がどんどん入庁をしていくと思うのですね。なので、ＩＣＴ時代において、本庁舎の働く環境が前の時代の旧来時代のままではないかというところに関して、その危機感とか改革意欲みたいなこともお話しいただきたいと思います。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　この建物、ハード的なものが変わっておりませんからなかなか伝わりづらいかもしれませんけれども、これまでもさまざまな施策に取り組んでいます。今年度だけ取り上げましても、高速スキャナーの配備によります電子決裁システムの活用促進、共有フォルダーの統一ルール化等によるファイル管理の効率化、今御指摘ありました不要な紙文書の整理、時間外勤務入力作業等へのＲＰＡの導入など、事務の効率化を図るための取り組みを進めてきているところであります。引き続き、意識改革も図っていきながら、ＩＣＴ活用を含め、情報化時代に対応した働く環境の整備を図っていきたいというふうに考えています。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　議会もタブレット導入に向けて進んでおりますので、議会でも改革意欲はございますので、ぜひ一緒にそこは改革していきたいなというふうに思います。　市長も、働き方改革のもと、オフィス改革がされた総務省のシームレスな職場をごらんになったとお伺いしました。無線ＬＡＮ環境で、毎日どこに座って仕事をしてもよいというフリーアドレスのデスクであったりとか、書類の電子化、ペーパーレス会議、そして十分な打ち合わせのスペースということで、市長の御見学された率直な感想もお伺いしたいと思います。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　総務省行政管理局に私もお伺いしてまいりました。ペーパーレス化が相当進んでいるということも感じました。新たな打ち合わせスペースもありました。すごくシンプル、すごく見渡しがよくてオープンな感じがいたしました。それだけでも、イメージが全然違うというふうに思いました。加えて、パソコン等の活用による意思決定の時間短縮など、合理化だけではなく、生産性を高めるための取り組みを同時に行うことで、職員の働きやすい環境をつくっているんだということを感じさせていただきました。総務課長も同席もして一緒に見てまいりました。第二本庁舎におきましても、その行政管理局で学んだことを少しでも生かしていくことができないかというふうに思っていますし、それを参考にしながら、この第一本庁舎の中でも取り組んでいければというふうに考えています。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　第二本庁舎ができる、この配置転換のタイミングですので、職員や組織の価値を高める働き方、そのためのオフィス環境のあり方ということをぜひ検討してほしいと思いますし、プロジェクトチームを立ち上げて、トップである山野市長の強いリーダーシップのもと、さまざまな部署と一体となって取り組んでいただきたいと思いますので、最後にもう一度決意と、教育長には、学校、教職員の環境についてもぜひ改善していただきたいなと思いますので、その点よろしくお願いします。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先般、議運で、議会の皆さんがタブレットでということも報告も受けました。大変期待をしているところでもあります。我々執行部も、日々、さまざまなことに挑戦しながら取り組んでいるところであります。繰り返しになりますけれども、我々職員が働き方改革をしながらライフスタイルを確立していくことが、これから入ってくる若い方たちに対するやっぱりＰＲにもなるというふうに思いますし、金沢市役所はこういうライフスタイルでこういう仕事をしているんだと、仕事の内容もそうですけれども、働き方そのものも見えることが、私は、結果として優秀な人材が入ってくるということにもなってくるかと思いますので、そのことにも意識をしながら取り組んでまいりたいと考えています。 ○松村理治議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　本市の学校教育のさらなる充実を図るためには、児童・生徒の教育環境の充実はもとより、教職員が本務に専念するための時間の確保や職場の環境改善を図ることはとても重要であると考えています。今後、学年間の連携を重視した教育活動の実践など、学校現場の特性、また、市のプロジェクト会議での検討状況も踏まえながら、新たな学校の整備等を機に、職員室等の職場環境の改善が図れないか、学校の意見もお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　市民のため、子どもたちのため、どんな仕事をするのか、そしてどんなレベル感で行うのか、これを達成する手段として、どういう働き方とどういう働く環境にしていくのかということだと思いますので、ぜひこの機会に改革をよろしくお願いいたします。　それでは、ＩＣＴの活用とビジョンというところに移りたいというふうに思います。人工知能－－ＡＩやモノのインターネット化－－ＩｏＴを含めて、ＩＣＴの活用ということは、国、そして地方で進めているわけであります。インターネットやコンピューターはもちろん、スマートフォン、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルメディアなど、さまざまなデジタル技術やサービスを指す情報伝達技術－－ＩＣＴを活用したまちづくりを本市においても加速させて、山積する課題を効率的、最適に解決して、市民福祉の向上に努めていかなくてはなりません。まずは、本市の現状を確認したいと思います。国の官民データ活用推進基本法のもとに、ことしの２月に金沢市ＩＣＴ活用推進計画が策定されました。ＩＣＴ活用状況をどう分析、評価されていますか、市長にお伺いしたいと思います。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　10月に、要支援者名簿のことで御報告をさせていただきました。その整理の際にも、ＲＰＡを活用することによって、大幅に時間短縮がなされるということが明らかになりました。また、音声をデータ化する議事録ＡＩを活用することによって、議事録の作成につきましても大幅に時間短縮をすることができています。また、手書き文字をデータ化するＡＩ－ＯＣＲなども活用を既にしているところであります。新たな技術を活用しているという点におきまして、私は、他の自治体に比べてもむしろ進んでいるほうではないかというふうに思っています。一部のシステムにおいて、ペーパーレス化の対応を今後さらに進めていかなければいけないというふうに思っています。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　私も金沢市ＩＣＴ活用推進計画を拝見しましたが、全部で23課にわたり、48事業が記載されていたんじゃないかなというふうに思います。この金沢市ＩＣＴ活用推進計画のほかに、ＩＣＴの活用部分では、本市のビジョンである世界の交流拠点都市金沢重点戦略計画、また、ＡＩやＩｏＴなど第４次産業革命に対する本市の取り組み指針、金沢市新産業創出ビジョン、また、行政改革分野では、第７次行政改革大綱、行革実施計画がありますが、これらはちゃんとひもづき、整合性はとれているんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　それぞれの計画の策定や、また、見直しに当たりましては、各担当部局間で情報を共有しながら策定作業を進めているところでありまして、各計画におけるＩＣＴの活用に関する整合性は確保しているところであります。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　しっかりＫＰＩも含めて共有していただきたいと思いますし、主体者が庁内各部門にわたりますし、あとは官民というところでもありますので、縦だけじゃない、しっかり横の連携をとってほしいなというふうに思います。　民間企業では、ＩＴ戦略が経営を左右する時代ですので、ＣＥＯ－－最高経営責任者のほかに、ＣＩＯ－－チーフ・インフォメーション・オフィサーという情報部門の最高情報責任者を置く企業がふえてきています。ＣＩＯの役割は、そういった経営戦略とＩＴ戦略をどう統合していくかというところにあると思うのですけれども、民間企業だけじゃなくて、今、政府や自治体などでもふえています。例えば政府ＣＩＯは、内閣情報通信政策監という役職で、電子行政推進の指令塔であります。それでは、本市のＣＩＯはどなたが担われているんでしょうか。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ＣＩＯという表現、そういう肩書では設けてはおりませんけれども、ＩＣＴ活用推進本部の本部長は、情報部門を所管する村山副市長であります。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　では、村山副市長はＣＩＯの役割として、ＩＣＴを推進する会議を招集したりとか、そういった会議にはしっかり参加されているということでよろしいでしょうか。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　こちらは私のほうからお答えさせていただきます。昨年度、ＩＣＴやデータ活用を計画的、効率的かつ全庁横断的に進めるために、ＩＣＴ活用推進本部を設置いたしました。今ほど申し上げましたように、村山副市長が本部長であります。その村山副市長が会議を招集し、議長を務めているところであります。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　先日、東京都では、民間採用として、ヤフー元会長である宮坂氏が副知事に就任し、東京、そして都庁のデジタル化を一気に進めるべく、ＣＩＯを担われています。通例では、本市では副市長となりますけれども、やはり本気でこのＩＣＴ化に取り組んでいただきたいと思っています。ぜひ村山副市長には、本市ＩＣＴ化を組織横断的に、そしてかつスピード感を持って推進していただきたいんですけれども、その決意をお伺いしたいと思います。 ○松村理治議長　村山副市長。 ◎村山卓副市長　現在、ＩＣＴ活用推進計画に基づいて、全庁を挙げてＩＣＴの活用を推進しているところでございます。今年度は、市長が出席する政策調整会議におきまして、先ほどの働き方改革とあわせまして、ＩＣＴの活用について回を重ねて議論をさせていただいております。市民サービスの向上と職員の働き方改革につながる上でも、ＩＣＴの活用は非常に重要と考えております。今後とも、新たな技術を積極的に活用して、取り組みを加速させてまいりたいと考えております。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　ただいま決意をいただいたと受け取りましたので、次は具体的な施策についての質問に移りたいというふうに思います。　次は、庁内業務についてであります。先ほど市長からも少しお答えをいただきましたけれども、業務プロセス改革や職員の仕事の負担軽減という中で、庁内業務の面でＩＣＴの活用の状況をいま一度お伺いしたいというふうに思います。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　職員の働き方改革という視点から、今年度からですけれども、３カ年計画で業務改善研修を実施しているところであります。コンピューターを使った作業を大幅に省力化するため、先ほど一例を申し上げましたけれども、ＲＰＡ、ＡＩなどを積極的に導入するなど、職員の単純事務作業の負担軽減につなげる、そんな取り組みを進めているところであります。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　ＲＰＡというお話をいただきました。例えば、今までは全て紙のものを手入力だったんですけれども、例えばそれをスキャンをして、そのままエクセルデータに移せるということで、大幅な入力作業が軽減されるということだというふうに思います。ぜひ、先ほどの働き方改革でもお答えいただきましたけれども、しっかり組織や職員の価値を高めるという上でも推進をしていきたいなというふうに思っています。　では、次は市民の行政手続についてであります。現状では、行政手続を受ける方法は開庁時間に伺うしかありません。生活スタイルがかなり変わってきていますので、それを自治体が足を引っ張るわけにはいきませんので、かといって24時間対応することもできません。できる手続は、やっぱりオンライン化をしていかなきゃいけないと思います。本市の行政手続におけるオンライン化、ＩＣＴ化についてお伺いをしたいと思います。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ＩＣＴを活用して市民サービスの向上と業務の効率化を図るために、今年度から、本市の行政手続のオンライン化を推進する電子申請システムを導入したところであります。現在、26の行政手続がオンライン化されているところであります。引き続き、全庁的に行政手続のオンライン化を推進し、市民の利便性向上に努めてまいります。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　昨日、福田議員より、金沢21世紀美術館のチケット購入のオンライン化の提案もございました。時代のニーズ、実情に合わせて、そういうオンライン化、ＩＣＴ化が必要だというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。　この流れで、次は各部局の活用についてお伺いをしたいというふうに思います。まず、教育においては、ＩＣＴの活用については、まさに21世紀型スキルの習得のために必要な手段だというふうに思います。今、文部科学省では、各自治体に積極的な導入を通知しており、2018年度より５カ年計画で、教育のＩＣＴ化をさらに推進するための環境整備の予算として、単年度1,805億円の学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置を講じています。しかし、現状は、地方交付税化されているため、全く進んでいない、利用されていないというところが現状であります。まずは、このような地方財政措置が講じられているということをしっかり教育委員会は御存じなのかというところ、あわせて教育長のＩＣＴ教育の重要性についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○松村理治議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　持ち出し用タブレット端末の整備、またＩＣＴ支援員による学校への支援等を行うために、地方財政措置が講じられていることは承知しております。未来に生きる子どもたちには、ＩＣＴを活用した情報活用能力の育成は不可欠だと考えています。全国各地におきましても、未来の教室、またはＳＴＥＡＭ教育、ＳＴＥＭ教育、こういったものが既に取り組みが行われておりまして、私は、ＩＣＴ教育を基盤とした教育の推進にこれからも全力で取り組んでいきたいと考えております。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　ＩＣＴ環境の整備は、すごい地方に格差が出てきていまして、このことが児童・生徒の学習環境の格差につながるんじゃないかなというふうに思っています。先進的な自治体と比べたら、本市は少しおくれているんじゃないかなというふうに感じているんですけれども、そんな中、先月末、政府は全国の小中学校で通信環境を整備し、児童・生徒に１人１台の学習用パソコンかタブレット端末を無償で配備する方針を固めました。遅くとも2024年度までに実現を目指すという朗報が舞い込んできました。学校のＩＣＴ環境のいち早い充実に向けて、市長部局とも連携をしながらプロジェクトチームを立ち上げて、そういう整備計画をつくっていく必要性を感じていますけれども、教育長に意気込みをお伺いしたいというふうに思います。 ○松村理治議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　児童・生徒に１人１台のパソコンを配備し、それに伴う学校の通信環境を整えるという国の方針につきましては、本市立学校のＩＣＴ環境の充実を図る上で、またとない機会だと捉えています。整備計画につきましては、市長部局と技術的な支援や財政措置などについて十分連携して、国の予算措置を見据えた上で、策定を検討していきたいと考えております。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　ぜひよろしくお願いします。　次は、観光についてであります。観光も、さまざまな分野で導入が期待されているわけであります。例えば本市においても、旅行者の不満としてやっぱり交通渋滞というものがあるんですけれども、それは市民にとっても日常生活や緊急時、そして事業者にとっては営業活動にもすごく大きな影響が出ているわけであります。鎌倉市では、例えば渋滞をリアルタイムで把握して、移動経路を運転者に提供したり、土日、祝日に関して、特定の道路に対して県外車へ課金するロードプライシングを検討して車を排除しようとしたりとか、そういう検討をしています。京都市も神戸市も、そして軽井沢も、観光地では、そういったＩＣＴやＡＩを活用して渋滞対策に乗り出しているという一例があります。そういった交通渋滞の対策には限らず、ＩＣＴをしっかり観光面で活用していただきたいなというふうに思いますが、本市の観光面における今の状況をお伺いしたいというふうに思います。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　インスタやフェイスブックなどのＳＮＳであったり、ホームページを活用し、国内はもとより海外にも、本市の魅力的な情報を多言語で発信しています。市民生活と観光の調和を図るべく、Ｗｉ－Ｆｉアクセスデータ等を活用した観光客の混雑状況の把握による分散化の推進、マナー情報の発信など、ＩＣＴの効果的な取り組みについて、これからもさらに研究も進めてまいりますし、実現可能なものから取り組んでまいりたいと考えています。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　例えば新しくするまちのりなんかは、自転車やステーションでログをとれるわけですから、そういったものを活用して観光の分析もできると思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。　続いては、農業についてです。ソサエティ5.0の時代を迎えて、地方で実現をしていくためには、今、５Ｇと言われる第５世代移動通信システムが2020年春より開始されるわけであります。５Ｇになると、２時間の映画を３秒でダウンロードできる超高速であったり、遠隔地のロボットを現在の10倍の精度で動かせたりとか、かなり進むわけですけれども、それを農業に活用していこうという多くの実証実験が今、全国で行われています。農業分野でいうスマート農業と言われるものに非常に注目が集まっています。例えば、いろいろドラマでもありましたけれども、無人トラクターで動いたり、ドローンで農薬を散布したり、また、田んぼに水田センサーをつけて見回りを減らしたりとか、そういったことが期待できるわけであります。まさに農業の分野は、人手不足という大きな課題がありますし、最近では異常気象というリスクもあります。また、法的な規制も少ないというところや導入コストも少しずつ下がってきていますので、まさに農業分野はしっかり力を入れていくべきなんじゃないかなというふうに思います。農林水産局でも、ぜひ地域の農業を育てていくという面では、新しい手法として研究をして、農家さんに提案していただきたいと思いますけれども、今の現状をお伺いしたいと思います。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　既に、個々の生産者の中では、スマートフォンを活用し、さまざまな事業を行っているということもお聞きしています。今お話ありましたように、人材不足という面、また、天候が不安定ということもありますので、私は、大量の情報を分析して早いうちに手を打つという意味では、農業が最も適切な一つであるというふうに思っています。そういういわゆるスマート農業の加速化に向けまして、ＧＰＳを活用した農業用機械の導入支援、さらには最新技術や製品の導入、普及に向けた取り組みを開始できないか、検討を進めているところであります。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　前向きな御答弁ありがとうございます。例えば鳥獣害対策もいろいろ考えられると思いますので、ぜひ農業分野に力を入れていただきたいなというふうに思います。　次は、企業局についてです。まずは、お伺いしたいと思います。持続可能な水道インフラとしていくためには、水道事業が直面している今の主な課題と、ＩＣＴの活用の状況もお伺いしたいと思います。 ○松村理治議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　水道事業が直面いたします主な課題でございますが、１つに、節水型社会の進展や人口減少社会の到来による水需要の減少、２つに、高度経済成長期に集中的に整備した管路の老朽化対策、３つに、県水の負担軽減であります。今後、収益の減少と経費の増大が見込まれます中、事業運営の効率化を図っていくことが必要でして、浄水場における中央監視制御システムによる運転の集中制御及び自動化に加えまして、昨年度からは、検針業務にタブレット端末を導入し、検針データのオンライン処理を行うなど、ＩＣＴの活用に努めているところでございます。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　全国的にも、水需要の減少であったりとか水道施設の老朽化については共通の課題でありますので、ぜひそういった意味では視点を変えた方策が必要ですので、今、モノのインターネット化で情報を集めるＩｏＴというものをやっぱり活用して、今お話がありましたけれども、アナログの計器類をネットワーク化して、なるべく無人でオペレーションできるようにするとか、振動センサーなどによって漏水などの異常を早期に発見をして、ピンポイントで修正をすることができるようになります。ですので、そういったことでコストを最小限にすることもできますので、そういったことをぜひ検討していただきたいとも思います。お願いいたします。 ○松村理治議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　仰せのＩｏＴの導入につきましては、管路や施設のライフサイクルコストの縮減に対します効果のほか、技術面の課題等も見きわめる必要もあります。今後、先行市の動向も注視しながら検討してまいりたいと思います。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　民営化の議論を行う上でも、このＩＣＴ化でぜひ道筋をつけていただきたいなというふうに思います。　５つの部局で、今ＩＣＴ化についてお伺いをしましたけれども、これは全ての部局について推進してほしいなというふうに思いますので、そこを御理解いただきたいなというふうに思います。　次は、このＩＣＴ化を、また、オンライン化を進めると同時に、必ずやらなきゃいけないのはサイバーセキュリティーの対策であります。マイナンバーしかり、そしてインターネットの接続においても、しっかりとセキュリティーや個人情報の適切な取り扱いの対応をしなきゃいけないというふうに思っています。今、システムだけじゃなくて、例えば庁内にかかる電話からＩＤとかパスワードの情報流出なども起こり得るわけであります。そういう全てのリスクにおける侵入テストと言われるペネトレーションテストというものがあります。それを実施する自治体がすごくふえてきているんですけれども、本市でもそういったものを取り入れるべきじゃないかなというふうに思いますので、お伺いをしたいと思います。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　本市を初めとする県内の自治体のネットワークにつきましては、インターネットからの不正侵入に対する脆弱性テストを石川県が定期的に行っているところであります。職員に対しては、セキュリティー研修や自己診断を通じて意識を高めていますほか、擬似的な不審メールを実際に職員に送信する対応訓練も行っているところであります。人的な側面からも、情報セキュリティーの向上に努めているところであります。ペネトレーションテストは、現在のところ本市独自として行ってはいませんが、今後、テストを実施した自治体の状況を調査するなど、研究をしていきたいと思っています。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　セキュリティーポリシーを記載をしたから終わりということじゃなくて、やはり災害訓練としてのサイバーセキュリティーの対策ということもしっかりお願いをしたいというふうに思います。　シビックテックとオープンデータについてですけれども、少し省略化させていただきたいと思います。シビックテックは、人や財源が限られている時代において、今、市民協働というのを金沢市でも力に入れていると思いますけれども、その市民協働において、ＩＴやテクノロジーを使って課題を解決しようという、すごくシンプルなものであります。このシビックテックは、本市はすごく全国に先駆けていて、例えば５３７４（ゴミナシ）.jpというアプリの開発であったりとか、全国サミットを開催したりと、すごく評価できると思います。私は、その現状において本市の課題というのは、やはり宣伝と連携なんじゃないかなというふうに思っています。多くのプログラマーにどうやって伝えて巻き込んでいくかという、そういう宣伝の部門と、あとはその連携は、近隣自治体もシビックテックをやっていますので、ぜひ石川中央都市圏のリーダーシップをとって、共通のフォーマットを金沢で発信したりとか、ぜひ周辺の自治体とも連携を深めていくことじゃないかなというふうに思いますので、その点お伺いしたいと思います。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　おっしゃっていただきましたように、シビックテックという意味では、本市は民間の皆さんと連携しながら、全国で最も先駆けているというふうに思っています。シビックテックサミットも、ありがたいことに、ずっと金沢で開催させていただいているところであります。また、オープンデータの取り組みにおきましても、平成29年度から、本市が構築したデータ基盤も活用し、石川中央都市圏の市町の施設に関するデータを公開しているところであります。まずは、そういうところから石川中央都市圏の連携を深めていきたいというふうに思っています。こういう取り組みを重ね、都市圏の関係部署との意見交換をもっと密にしていくことによって、さらに進めていければというふうに考えています。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　そのオープンデータですね、シビックテックに必要なデータ、これ実はすごく本市は進んでいて、各自治体の使いやすさを評価する５つ星オープンデータという指標があるんですけれども、それに照らし合わせると４つ星ということで、かなりデータ形式ではいいデータを提供しているということで、進んでいると思います。ただ、ポータルサイトについては、ちょっとまだ見にくいのかなというふうに思っていますので、ぜひそこは整備していただきたいなということで、要望だけ上げさせていただきたいと思います。　最後になりますけれども、このＩＣＴ活用が超少子高齢化に向けた最大の武器なんじゃないかなというふうに思っています。ですので、常に新しいそういった先進自治体の事例とかも新しい情報を仕入れていく体制と、それを全部局で活用できないかという、そういう検討する体制、そして実行に移せる判断と実行力のある体制、これをぜひ構築していただきたいなというふうに思います。ですので、ＩＣＴ活用推進室の強化という面では、まず人材の強化として、民間人材の採用は難しいかもしれませんけれども、プログラマーを自治体に無償インターンする、そういう制度もあるわけでありますし、そういったものを利用するとか、あとは役割を見直すという点で、ＩＣＴ活用推進部局が各部局へ情報と技術と知識を持って飛び出していく、各部局掛けるＩＣＴの定例会議みたいなものを定期的にやっていくということがこれからの鍵になるんじゃないかなというふうに思いますので、その点、最後にお伺いしたいと思います。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これまでも、民間企業等へ派遣研修を実施するなど、人材育成に努めているところであります。また、民間企業でシステム開発に携わった経験のある優秀な職員を配置するなど、強化に努めてきているところであります。飛び出すという表現をお使いいただきました。これまでも、ＩＣＴ活用推進室は、他の部局とも庁内横断的な形で意見交換を行っており、情報共有も進めているところであります。引き続き、ＩＣＴ活用推進室を中心に、今御提案いただいた趣旨もしっかり踏まえながら取り組んでまいりたいと考えています。 ○松村理治議長　小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　そのほか、いろんな提案をぜひさせていただきたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。　ありがとうございました。（拍手） ○松村理治議長　以上で、14番小間井大祐議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。　３番喜成清恵議員。　　　　　〔３番喜成清恵議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆喜成清恵議員　よろしくお願いいたします。　会派みらい金沢の一員として発言の機会を得ましたので、ＳＤＧｓの視点で、数点にわたり質問いたします。　１つ目は、子どもの貧困対策をＳＤＧｓ１番「貧困をなくそう」、２番「飢餓をゼロに」、３番「すべての人に健康と福祉を」の視点で質問いたします。　本市は、昨年、子どもの貧困実態調査を保護者、小学５年生、中学２年生、16歳から17歳までの児童・生徒に対して実施し、それを受けて、金沢市子どもの貧困対策基本計画が策定されました。実態調査では、保護者に対して、現在必要・重要だと思う支援は何ですかと質問しています。本市が用意した回答は13項目ありました。そこで、お尋ねします。その中で一番多かった回答と割合を一般層と相対的貧困層に分けて教えてください。 ○松村理治議長　山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長　昨年度実施いたしました子どもの生活に関する実態調査におきまして、保護者が現在必要・重要だと思う支援として最も多かったのは、複数回答ではありますが、一般層、相対的貧困層ともに、子どもの就学に係る費用の軽減で、一般層では全体の49.5％、相対的貧困層では68.4％の回答でありました。　以上です。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　今お答えいただいたとおり、一般層で約半数、相対的貧困層では70％近くの方が子どもの就学にかかわる費用の軽減を求めています。これは具体的に何を軽減してほしいと本市は把握しておられますでしょうか、お答え願います。 ○松村理治議長　山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長　昨年度実施いたしました実態調査では、保護者の方々が求めている就学に係る具体的な軽減内容につきましては聞いてはおりませんが、小中学生の場合、入学に係る費用負担が比較的大きいものというふうに認識をしております。　以上です。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　今の推測だけではなく、それを把握するためにどのような対策を今後立てる予定でしょうか。実態調査の結果で、これだけ高い割合、一般層では50％、相対的貧困層では70％近くの要求があるわけですから、本市として対応しなければ、市民からの信頼を失うことになるんではないかと思うのですが、お答えいただけますでしょうか。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　保護者が求める就学に係る費用の軽減内容につきましては、個々の事情により必要とする内容が私は変わってくるんだというふうに思っています。福祉局の各課に加えて、教育委員会であったり保健局などの関係課で構成します子どもの貧困対策チームにおいて情報共有を図り、必要な支援につなげていきたいと考えています。また、今ほどありました貧困対策基本計画に、子どもの育ちや学びを支える支援、生活基盤の安定を図るための保護者の支援を重点施策として掲げ、奨学金制度の充実、保護者の就労支援、生活の安定を図るための支援の充実など、その具現化に努めてきているところであります。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　保護者が求める就学に関するものとしましたら、標準服の軽減を先ほどおっしゃられたように求めている可能性があります。例えば制服のリサイクル店の情報が周知されれば、困窮や不登校を減らせる可能性があるんではないかなというふうに思っております。　その標準服に関連して、続いて質問させていただきます。本市は、小中学校で標準服を着用し、指定かばん等を購入しなければならない、それに対して本市では、就学援助として新入学学用品費を一定の要件をもとに援助しています。そこで、お尋ねします。本市における、ここ数年の入学前支給に係る申請件数及び申請採用率を教えてください。 ○松村理治議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　就学援助の支援項目であります新入学学用品費につきましては、平成30年度の新入学生より入学前支給を実施しておりまして、小学校１年生の入学前支給に係る申請者数は、平成30年度が574人、そのうち認定者数が461人で、約81％であります。また、平成31年度は、申請者数は477人、そのうち認定者数は410人で、約86％でありました。　以上でございます。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　申請した者が100％採用されているわけではないということがわかりました。山野市長は、子どもの貧困対策に力を注ぎ始めてくださっていますので、審査に漏れた方の苦情や問い合わせに対しては丁寧に対応していただいていると思うのですが、この際、苦情や問い合わせはありましたでしょうか。

○松村理治議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　今御質問ありました件につきましては、教育総務課のほうで受けておりますけれども、申請がきちんと行われますように、さまざまな手法で申請者のほうにはお伝えをしていると思っておりますので、今後、これについてももっと充実が図れるように対応してまいりたいと思います。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　わかりました。では、今後はそのように対応をよろしくお願いいたします。　この新入学学用品費は、以前は、先ほどおっしゃっていただいたみたいに、入学してからの８月の支給だったのが入学前の３月へと変更されたことは、保護者の立場に立った場合、適切な変更だったと思います。しかし、それでも入学式の直前の３月下旬の振り込みというのは、心理的に保護者的には厳しいだけでなく、購入するための日程的にも厳しいものがあります。といいますのは、困窮家庭においては、ダブルワーク、トリプルワークで、保護者自身、自分の思うとおりに休みがとれないことも想像していただけると思います。ぜひとも、新入学学用品費が３月下旬ではなく、それよりも少しでも早く支給されることを望みますが、いかがでしょうか。 ○松村理治議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　新入学学用品費につきましては、就学援助の支援項目の一つでありますことから、議員仰せのように、これまでは、児童等の入学後である８月に他の支援項目とあわせて支給をしておりましたが、新入学学用品費の目的などを踏まえ、平成30年度の新入学生より、入学前の３月に支給することとし、そのための申請受け付けを前年10月から始めることといたしました。保護者等の中には、申請後に市外への転出など異動される方々等もおり、支給に当たりましては、こうした状況を十分に見きわめることが必要でありますことから、支給は３月下旬としておりますことを御理解いただきたいと思います。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　残念です。私は、今後も保護者の立場に立って、どのような方法だとストレスなく子育てや就学準備をしていただけるかを保護者の方々と一緒に考えてまいりたいと思います。　質問は、ちょっと次に移らさせていただきます。次に、子どもの貧困実態調査で気になる結果がもう１つありまして、それは必要な食料・衣類が買えないことがありましたかという保護者に対する質問があったんですが、この問いに対する保護者からの回答で、相対的貧困層の保護者の回答結果を詳しく教えていただけますでしょうか。 ○松村理治議長　山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長　相対的貧困層の回答で、必要な食料・衣類が買えないことがよくあった、時々あった、まれにあったを合計いたしますと、４歳、５歳の保護者で45.6％、小学校２年生の保護者で50.9％、小学校５年生の保護者で47.5％、中学校２年生の保護者で77.2％、16歳、17歳の保護者で50.0％でありました。　以上です。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　どのお子さんの年齢層であっても、相対的貧困層において、半数近くの方が必要な食料・衣類が買えないことがあったことがわかっていただけたと思います。その中で、中学２年生の保護者にあっては、８割近くの方がそのような経験をしていることがわかりました。これに対し、本市は、主な取り組み事業として、とむろキッズの森リユース市を紹介しています。このリユース市とは、中古の衣類やおもちゃ、育児用品を無料で提供する事業です。このとむろキッズの森リユース市は、どれぐらいの頻度で、どんな曜日に開催されていますか、教えていただけますでしょうか。 ○松村理治議長　佐久間環境局長。 ◎佐久間悟環境局長　現在、戸室リサイクルプラザで年８回開催しており、そのうちエコフェスタでの出張開催を含め、日曜日の開催が２回で、そのほか６回は第２水曜日に開催しております。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　平日の開催が多いですし、水曜日というだけでなく、昼間の開催だったと思います。就労している保護者は、この事業の対象にされていないのかなと思えてしまいます。　では、もう１つ、生活困窮者は車を所有していない場合がございます。それなので、公共交通機関を利用して、このとむろキッズの森リユース市に向かうことになります。仮に金沢市役所を出発地とした場合、公共交通機関に要する運賃及び所要時間、そして最寄りのバス停をおりてとむろキッズの森リユース市の場所までの徒歩の距離及び所要時間を教えてください。 ○松村理治議長　佐久間環境局長。 ◎佐久間悟環境局長　市役所から最寄りの広坂・21世紀美術館から医王口までのバスの運賃は460円で、所要時間は30分程度でございます。また、バスをおりてからは、徒歩で約１キロ、15分程度の道のりとなっております。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　ありがとうございます。約１キロ近くの距離といいますと、金沢市役所から武蔵の近江町いちば館あたりまでの距離というふうになります。しかも、この距離は上り坂です。子どもを連れて出向くには、利用しづらい場所であることがおわかりいただけたと思います。また、出向いたからといって、お目当てのものに出会えるかどうかもわからないのに、往復で運賃が1,000円近くかかる。先ほど、８割近く、購入できなかったことがあると言っていた中学校２年生の衣類をそこのリユース市では取り扱っているのでしょうか。昨年の実態調査でニーズがあることが判明しましたので、既存にある取り組みや事業を紹介するだけでなく、ぜひとも開催日時や場所についても配慮した上で、衣類についての新しい取り組みを考える必要があると思いますが、何かほかの取り組みはありますでしょうか。例えば、子ども食堂の多くは、開催日を定期化することにより、運営者と参加者ともに安心・安定感を感じていただけるようにしていることが多いです。衣類の提供についても、定期開催を検討いただけるのであれば、安心・安定感を保護者が感じる開催内容になることを期待していますが、いかがでしょうか。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　この事業は、リユースを推進し、ごみの減量を図るため、市民ニーズの高い育児用品、すぐに買いかえなければならない乳幼児から小学生までの衣類などを対象にしているところであります。中学生以上を含めた大人向けの衣類につきましては、民間のリユースショップやＮＰＯ等が主催するフリーマーケットなどで取り扱われておりますことから、市のリユース市での対象品目の拡充というところまでは考えておりません。また、利用者から意見をいろいろいただいているところでありまして、昨年度からですけれども、年２回、駅西福祉健康センターでも定期的にリユース市を開催し、利便性の向上に努めているところであります。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　引き続き、困窮家庭について目を向けて、いろんな事業を新たに取り組んでいただけたらと思います。　もう１つ、買えなかったものとして、衣料ではなく食料がございます。これについて、本市は何か取り組みをしておられますでしょうか。現在、金沢にはフードドライブ事業があり、石川県母子寡婦福祉連合会を通じて、ひとり親家庭にも提供しているとお聞きしています。そこで、金沢市のひとり親世帯中、何世帯が利用しておられるのか、把握しておられたら教えてください。 ○松村理治議長　佐久間環境局長。 ◎佐久間悟環境局長　本市では、児童扶養手当の認定を受けているひとり親家庭は約3,300世帯であり、そのうち昨年度は、フードドライブで受け付けした食品が石川県母子寡婦福祉連合会を通じて32世帯へ提供されております。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　ありがとうございます。私が事前にお聞きしている配布されている世帯数とはちょっと数が合わない、少し少ない数なんですけれども、ひとり親の全てが貧困とは言いませんけれども、ただ、後にも述べるんですが、ひとり親家庭の貧困率はやはり半数だというふうに言われています。貧困のスパイラルから少しでも早く抜けられるように、フードドライブ事業が有効に活用されるように望んでおります。生活の基本は食ですし、食育の推奨もわかりますけれども、まず食料すら買うのに困る方がこの金沢市にもいらっしゃることがわかっていただけたと思います。私の身近でも、制服を買いかえなきゃいけないからと、食料品を削っているというお声をお聞きします。ぜひ、対岸の火事ではなく、本市にある現実であると受けとめていただきますようお願いいたします。　続いて、ひとり親家庭等医療費助成制度についてお聞きします。本市は、一定の所得制限がありますが、ひとり親家庭に対して医療費助成を行っています。どんな内容なのかを御説明いただいてよろしいでしょうか。 ○松村理治議長　西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長　この制度は、18歳までの児童がいるひとり親家庭の親と子を対象として、健康保険が適用となる医療費の自己負担の一部を助成するものであり、対象者には１カ月につき、入院と通院を合わせて1,000円を上限とした負担をお願いしております。助成の判定に際しましては、児童扶養手当に準じた所得制限が適用されており、児童の親、またはその扶養義務者の年間所得が一定の限度額以上となった場合は助成できないこととなっております。なお、対象となった親及び児童には、ひとり親家庭等医療費受給資格証を交付しております。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　説明ありがとうございます。今おっしゃっていただいたひとり親家庭等医療費受給資格証は、対象世帯の親と扶養されている児童に交付されていますが、それでは、ここ５年の発行数を教えていただけますでしょうか。 ○松村理治議長　西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長　ひとり親家庭等医療費受給資格証の発行数は、平成27年度が4,278人、平成28年度が4,158人、平成29年度が3,986人、平成30年度が3,864人、令和元年度が3,764人でございます。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　この発行枚数が減ってきているのは、条件が厳しくなったなどの要因でしょうか、それとも少子化の影響なのでしょうか、教えていただけますでしょうか。 ○松村理治議長　西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長　この制度に関しましては、これまで助成要件の厳格化などは行っておらず、少子化に伴う児童の減少が主な要因と思われます。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　であれば、今後、発行枚数としては減少傾向の可能性があると思います。また、全体像をつかみたいのですが、金沢市のひとり親世帯中、何世帯がこの発行対象世帯でしょうか。 ○松村理治議長　西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長　今年度、この医療費助成制度を申請した3,547世帯のうち、受給資格証を発行した世帯数は2,634世帯でございます。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　つまり、全てのひとり親世帯がこの発行対象ではないということはおわかりいただけたと思います。ひとり親における貧困率は、平成26年に実施された全国消費実態調査の結果では47.7％、平成27年に実施された国民生活基礎調査では50.8％となっています。医療機関は、病気、けがを治癒することはもちろんのこと、児童虐待防止対策として、地域での虐待を発見する関係機関としても期待されています。貧困世帯の子どもにとって、幼少期の経済的不利益が、児童虐待などさまざまな面で社会的排除をもたらし、貧困の世代間連鎖の要因となり得ることが指摘されています。貧困の世代間連鎖を断ち切る一つの方法になるという思いでお聞きします。本市のひとり親家庭等医療費受給資格証が交付されている中学３年生までの子どもを子ども医療費窓口無料化にした場合、予算はどれぐらい必要だと試算できますでしょうか。 ○松村理治議長　西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長　仰せのとおり、窓口負担を無料化した場合は、概算で毎年2,400万円の追加予算が必要となる見込みでございます。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　それでは、もう１つ、仮に18歳までの子どもの医療費窓口を無料化にした場合の予算は幾ら必要だと試算できますでしょうか。 ○松村理治議長　西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長　18歳までの児童の窓口負担を無料化した場合は、概算でさらに毎年400万円の追加予算が必要となる見込みでございます。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　市長、今の予算額をお聞きになっていただいて、どのようにお感じになっていただきましたでしょうか。全国的に見ますと、子どもの医療費窓口無償化は多くなってきています。ひとり親に限らずです。ぜひ、貧困の連鎖を断ち切るためにも、市長に貧困対策の具体的な御英断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　本市におけるひとり親家庭等医療費助成制度につきましては、これまでも、窓口の現物給付化を行うなど、安心して医療を受けられる体制を整えているところであります。ひとり親家庭における子育て支援に当たりましては、今ほど議論がありました医療費の助成もそうですけれども、さまざまな施策を組み合わせていくことが大切だというふうに思っています。今、ひとり親家庭の医療費の窓口負担の無償化について御提案をいただきました。趣旨は、よく伝わってまいりました。今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思っています。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　残念です。ただ、私は諦めるわけにはいきません。子どもの医療費無償化を求める声なき声が聞こえてくる限り、次は違うアプローチで市長に英断をいただけるようにいたします。今回の子どもの貧困対策についての質問は、これで終わります。　２つ目は、保育所、認定こども園における利用調整について、ＳＤＧｓ５番「ジェンダー平等を実現しよう」、10番「人や国の不公正をなくそう」、16番「平和と公正をすべての人に」の視点でお尋ねいたします。　本年10月25日、県内の某テレビ局の女性アナウンサー自身がいわゆる金沢市の保育園落ちたの状態に陥り、なぜ入れないのかを特集した番組が放送されました。その番組の中では、利用調整基準の非公開のことが取り上げられ、番組内でコメントを寄せたお母さんは、本市が保育園にかかわる利用調整基準が非公開であることに憤りを口にしていました。そこで、お聞きします。放送後、市民やそれ以外の方からの問い合わせなどがあったかを教えてください。 ○松村理治議長　山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長　窓口に手続等に来られました保護者の方から、放送を見たとのお声は幾つかございましたが、放送内容に関する意見、問い合わせといったものは現時点ではございません。放送を見た保育関係者の方からは、今後、何らかの対応を行う際には事前に相談をしてほしいといった旨の意見をいただいておるところでごさいます。　以上です。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　それは意外でしたね、市民の方からの御意見がなかったというのは。ただ、確かにあの時間というのは夕方で、母親は台所に立っている、もしくはまだ仕事をしているような時間だったので、対象となる方がごらんになられていないということも考えられます。保育園等の申し込みに対して、１次希望の保育園等に入所できた方の割合は約95％とお聞きしています。残りの約５％の方々は、本当に自分は公正に審査された結果、漏れたのか、理由がわからないことから不安を感じているのではないでしょうか。そこで、お尋ねします。全国の58中核市で、保育園、認定こども園の利用調整基準を公開としているのは幾つあると認識しておられますでしょうか、教えてください。 ○松村理治議長　山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長　利用調整基準の公開につきましては、現時点で、中核市58市中49市がホームページや入所案内パンフレットにより公開しているというふうに把握をしております。　以上です。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　58市中49市ということは、約85％近くの中核市で利用調整基準表が公開されているわけです。情報公開が求められる中、金沢市において利用調整基準を非公開としているには理由がおありだと思いますが、その理由をお聞かせいただけますでしょうか。 ○松村理治議長　山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長　本市では、これまで再調整となる方がそれほど多くなかったことに加えまして、入所案内パンフレットの中で、保護者の就労状況や家庭の状況等を勘案して利用調整を行うことや、利用調整の際に優先する項目につきましてお知らせをさせていただいておりますことから、利用調整基準のホームページ等での公開は行っておりません。ただ、これまでも、再調整となった保護者の方から詳細な説明を求められた場合には、利用調整基準をお示ししながら丁寧に対応をしているところであります。　以上です。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　今までは利用調整の公開の必要性が余りなかったということですけれども、保護者が計画を持って安心して働くことができるように、利用調整基準の情報公開について今後検討されることはないんでしょうか。少し視点が変わるんですけれども、私自身、子育てを振り返ると、子どもが３歳になるまで母親のもとに育てようという世間の風潮がありましたし、３歳以下で保育園に子どもを預けるなんて何てひどい親だと、高齢の方々の中にはいまだにおっしゃる方がいらっしゃいます。ジェンダー平等の観点からも、古典的に育児は女性特有とされてきたことを見直し、いかに母親がストレスなく社会復帰ができるか、いかにストレスなく保育施設への入所計画が立てられるかを知恵を絞っていただきたいと思います。そして、その一つが利用調整基準等の公開だと思います。この点について、市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　一般的に情報提供というものは、法人、個人の情報保護に配慮しながらも、可能な限り提供することが私はあるべき姿だというふうに思っています。今ほど局長が答弁申し上げましたように、これまで再調整となる方がそれほど多くなかったということもありましたので、これまでのやり方で行ってまいりましたけれども、ここに来て、多くなってまいりました。特に１歳児を中心に再調整になる方が多くなってきました。状況も変わってきました。今ほどお尋ねがありましたように、中核市、全国の状況もありますので、保育関係者で一度相談をさせていただきますけれども、しっかりと前向きに検討していきたいと考えています。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　わかりました。前向きに考えていただけることを信じさせていただきたいと思います。　次の質問に進みます。質問の３つ目は、誰もが暮らしやすい金沢を目指して、ＳＤＧｓ３番「すべての人に健康と福祉を」、11番「住み続けられるまちづくりを」、17番「パートナーシップで目標を達成しよう」の視点で質問いたします。　まず、金沢市が道路管理者となっている踏切についてですが、踏切道改良促進法で危険踏切として位置づけられたのが押野踏切、六日市踏切、糸田道踏切ですが、この中で整備のめどが立っていないのが糸田道踏切です。この踏切は、押野踏切同様、歩幅が狭いだけでなく、通学路要対策として指摘されている踏切なのですが、歩道幅が狭いとだけ指摘されていた六日市踏切のほうがさきの９月補正予算で踏切改良工事が決定しました。これは、どのような経緯で、危険度が低いと思われるほうが先に工事着工となったのでしょうか。　また、押野踏切、六日市踏切ともに、拡幅工事の前に歩車分離のカラー舗装が平成23年に実施されていますが、なぜ、この際、糸田道踏切は実施されなかったのでしょうか、お答え願います。 ○松村理治議長　川島土木局長。 ◎川島篤土木局長　法に基づき対策が必要な踏切は４カ所ありますが、そのうち問屋センターと押野踏切の２カ所で整備が完了しており、現在、六日市踏切で整備を進めております。４カ所いずれの踏切も早期改良が求められておりまして、その整備優先度につきましては差はございませんが、糸田道踏切は、踏切改良だけではなく、周辺の道路改良に伴う用地の取得など、さまざまな条件整理が必要なことから、六日市踏切の整備後となることを御承知願います。　また、対策が必要な踏切につきまして、平成22年、関係機関である警察や鉄道管理者などと当面の安全対策に関する協議を行っておりまして、その結果、糸田道踏切の安全対策につきましては、踏切内の道路幅員が狭いことから、カラー舗装ではなく、踏切手前に注意喚起の看板を設置したものであります。また、その後にも踏切前後に路面標示を設置するなど、安全対策を行ってきているところでございます。　以上です。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　糸田道踏切は、私が小学生のころから、何とかならないかなという思いを持っていました。なぜかというと、同級生が車とすれすれに歩いて渡る姿を見ていたからです。今後、糸田道踏切の拡幅工事はいつごろをめどに工事計画が立てられるのか、また、せめて歩車分離のカラー舗装が早急に実施できないのかをお聞かせください。 ○松村理治議長　川島土木局長。 ◎川島篤土木局長　糸田道踏切は、現在、関係機関との協議や概略設計等の準備を進めているところでございまして、六日市踏切の完成後に工事に着手する予定としております。　御指摘のカラー舗装につきましては、幅員の関係から難しいとは考えておりますけれども、さらなる安全対策については、地域の皆様や学校、警察等の関係機関と協議し、真摯に対応してまいります。　以上です。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　糸田道踏切は、児童の通学路であることもそうですけれども、高齢者が免許を返納しても安心して暮らせるまちにするためにも、ぜひ早急に何らかの御検討をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、視覚障害の方からの御意見による質問です。金沢市の指定ごみ袋が、この10月から、容量別に加賀五彩を使ったものに順次変更されています。私も、最初は、こういう色分けしてあったほうが購入者が迷うことなく購入できていいのかなと思っていたんですけれども、ある視覚障害の方から、淡い色なので判断がしがたい、何が書いてあるかわからんとお聞きしました。この色の採用について、事前に視覚障害の団体等に、十分な熟慮期間を設けた上で、意見をお聞きしたことはあるんでしょうか、教えてください。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　指定ごみ袋につきましては、市民の方からも、袋の種類ごとに容量が一目でわかるようにしてほしいとの意見が多く、この議場でもそういう議論がありました。市広報ディレクターの監修のもと、単色から、落ちつきのある加賀五彩の色に変更したものであります。その色の変更に当たりましては、昨年度の末から、金沢市視覚障害者協会と複数回にわたって協議し、視覚障害の方に不都合がないことを確認したほか、事前に開催した説明会では、実際に見本も見ていただきました。見ていただき、指定ごみ袋のサイズの表示が大きくなり、より見分けやすくなったとの御意見も伺っております。また、先般、協会の皆さんが市長室に別件でお越しいただきまして、意見交換をしているときにも、この色分けをしていただいたことは大変うれしく思っていると、協会としても大変うれしいというお言葉をいただいているところであります。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　そうですか。私も視覚障害者団体の方とお話もしましたし、実際そういう視覚障害、薄弱ですね、差があるということは承知しています。もうちょっと視覚障害者団体もそういう方々に配慮して回答していただきたかったなというふうに、ちょっと残念に思います。今申し上げたとおり、視覚障害の中には、全盲の方と弱視者の方がおられます。金沢市の中での全盲の方と弱視者の方の割合をどのように認識しておられますでしょうか、教えてください。 ○松村理治議長　山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長　全盲の方と弱視の方を分ける明確な定義はありませんが、全盲の方が占める割合が高いとされる１級の方は、視覚障害の身体障害者手帳を所持している方全体の約４割であります。　以上です。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　金沢市の視覚障害者団体の方から、全盲の方に向けては、指定ごみ袋の隅に点字を施したもので対応しているというふうにお聞きしました。しかし、視覚障害の方のうち約６割の方が弱視者であるというふうに、今の反対から考えられると思いますが、その弱視のぐあいも、先ほど申し上げたとおり、さまざまです。弱視の方々は、ただでさえ孤独感を覚えることが多いですし、弱視の方当事者だけじゃなくて、その家族の方々も社会の中から孤立している思いを抱きながら生活しておられます。今後、このような生活に必要となるものについては、さまざまな視点でぜひ十分に御検討いただきたいと思っております。　もう１つの質問も、弱視者の方に関する質問です。多くの弱視者にとって、点字ブロックは凹凸だけではなく、目で追うことで歩行の助けをしております。日本盲人会連合会によると、全国約34万人の視覚障害者のうち、弱視者は全国でいうと７割に当たる約24万人いらっしゃいます。デザイン性を考慮して、最近の点字ブロックはグレーや白色、茶色の点字ブロックが各地で広がり、視覚障害者団体においては、弱視の人には見えにくいので黄色にしてほしいという求めをしておられます。平成28年12月定例月議会で、小林誠議員の質問でも点字ブロックの整備について触れられておられますが、いま一度、識別できる色が施されているのか、公共施設、管理道路を点検いただきたい。また、既に設置されている黄色以外の点字ブロックについて、点字を黄色のテープを施すなど、改良を検討いただくおつもりがあるのかを教えていただけますでしょうか。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　点字ブロックにつきましては、設置箇所の環境整備に配慮をしながら、整備を進めているところであります。黄色のテープを施すなどの改良ということですけれども、今のところ、そこまでは考えておりませんが、摩耗や破損が生じた場合は速やかな補修を行うことが大切だというふうに思っています。新たな整備に際しましては、視覚に障害のある方が点字ブロックを容易に確認できるよう、明度差や色彩対比効果等について、これまで以上に留意してまいります。 ○松村理治議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　少なくとも公共施設については、あらゆる障害団体等に設計の段階から意見をいただき、誰もが暮らしやすい金沢を目指していただきたいと思っております。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○松村理治議長　以上で、３番喜成清恵議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○高誠副議長　９番新谷博範議員。　　　　　〔９番新谷博範議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆新谷博範議員　９月定例月議会に引き続き質問します。　図書館の存在意義です。　過去、江川市長誕生後、犀川以南に泉野図書館が開設し、周辺地域は暗い複数の竹やぶ群とファッションホテルが取り除かれ、現在の文教地区かつ高級住宅地になりました。市長自身、身近に住む泉野図書館開館前と後における地域変化を伺います。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　泉野図書館は、旧国鉄の泉野宿舎跡地の有効活用が求められたことから、その活用策を検討する懇話会の提言を受け、整備に至ったものであります。泉野図書館周辺は、かねてより高等学校を初めとする教育機関、泉野福祉健康センターなどの公共施設が集積しており、図書館の整備により、こうした良好な住環境が保たれていると思っております。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　また、山出市長時代の最後に金沢海みらい図書館が開館し、海側環状線との相乗効果により、西部地区市民の住環境は格段に向上しました。市長の海みらい図書館開館前と後における地域変化を伺います。 ○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　海みらい図書館は、金沢外環状道路海側幹線の整備に伴い買収した工場跡地の有効活用が求められていましたことから、その利活用を検討する検討会の提言を受け、整備に至ったものであります。海みらい図書館周辺では、海側幹線の整備、土地区画整理事業が進められましたことから、交通の利便性が向上し、宅地化も進捗したものと思っております。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　このたび、小立野旧工学部跡地に県立図書館が建設中です。工学部移転後の石引通りに代表される小立野台の衰退を打開し、金沢美大の移転計画とあわせて、かつてのにぎわいを取り戻すと確信しています。市長は、両施設完成後のどのような地域変化を期待しているのか伺います。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　金沢大学工学部跡地は、県・市、金沢大学で長い間協議し、文教地区にふさわしい公共がかかわる利活用を図るべき土地として、県と市が跡地を取得したものであります。100年近く教育機関が立地してきた歴史があり、県立図書館と金沢美術工芸大学がそれぞれの役割や特性を生かしながら、文教地区にふさわしい地域の拠点となることを期待しています。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　市長が認識しているように、図書館がこの南部、西部、東部地区に果たしてきた役割と、そしてまた、今後果たす役割、その存在感は非常に大きいです。これらの施設が開館するまでに長い年月がたちまして、３人の市長が市行政を担っています。しかしながら、浅野川以北、いわゆる北部地区には図書館がありません。当然、開館に向けた検討会を設立し、広く市民から意見聴取した上で提言を取りまとめるまで、幾多の困難が予想されます。先ほど申された土地の購入など、いろんな問題があります。例えとなる海みらい図書館でも５年の歳月がかかりました。しかしながら、山野市長時代に、今までなかった北部地区にその一歩を踏み出すことは、将来の金沢市政に大きな意義があると確信します。市長には、浅野川以北の北部地区図書館設立の意義と開設に向けた市長権限を伺います。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　図書館を含めた施設整備に関することは、市長が予算案を議会にお諮りをし、議会の皆さんの議決をいただいた上で執行することになり、今ほどお話がありましたように、権限は市長にあります。今後、本市では、施設の老朽化に伴う公共インフラの再整備が本格化してまいります。平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、人口減少社会も見据え、施設の統廃合、長寿命化などにより、施設保有量の最適化等に努めることとしています。また、平成28年３月に、石川中央都市圏で連携協約を締結いたしました。新たな公共施設を整備する際には、４市２町での公共施設等の総合管理計画による広域連携の研究も行っていることも踏まえ、新たな公共施設につきましては、必要性を圏域全体で考えることも大切な視点であるというふうに思っています。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　今の答弁からは、広域圏の議題に私が申し上げたこの北部地区図書館は入るのか入らないのか明確でなかったので、もう一度答弁をお願いします。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今のところ、北部地区の図書館ということは議論はされてはおりません。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　市長が認識しているように、もう既に現在ある図書館の意義は大きなものがありますし、そしてまた、検討には時間がかかるわけですよ。その最初の検討課題に誰かが手を挙げなきゃいけない、その一番の権限があるのが、市長が認めているように、市長権限であります。ぜひともその検討課題に含めていただくことを考えているのか、その有無についてもう一度伺います。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　いろんな公共施設を新たに整備をするときには、必要条件と同時に、十分条件というものも大切になってまいります。北部地区という声も、地域の方からも私もお聞きすることもあります。ただ、一方では、金沢市全体の中でのことも考えていかなければなりません。図書館の議論ですので、具体的に申し上げますけれども、金沢市は４つの拠点図書館と２つの分館があります。中核市58市の中で、１人当たりの蔵書数は58市のうち４番目になります。資料費という意味、お金、財政ですけれども、３番目になります。さらには、今ほど申し上げましたように、圏域全体で考えていくということもこれから必要になってくると思いますので、慎重に議論をしていかなければいけないというふうに思っています。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　私は有無について聞いたんですけれども、もう一度聞き方を変えてお聞きしたいと思います。要するに、私は、中核市での比較ではなくて、この金沢市における図書館配置の不均衡に一つ問題がある。そしてまた、その不均衡を是正するには非常に長い時間がかかる。そしてまた、市長の答弁にあったように、今後の公共施設のあり方として、北部地区では津幡の図書館、そしてまた、内灘の図書館に通っている方も金沢市民の方で距離的にあります。もちろん南部地区で野々市に通っている方もおられますけれども、その中でぜひとも議題の中に入れていただけるか、その有無をもう一度確認したいと思いますが、いかがですか。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　地域の偏在というお話がありました。それも大切な十分条件であるというふうに思っています。一方では、金沢市全体での中の議論ということも、私は、大切な十分条件であるというふうに思っています。こうやって私と新谷議員、さきの定例月議会で新谷議員と教育長が議論したことも、一つの議論だというふうに思っています。まだ、このテーマが４市２町の石川中央都市圏の中で議論をするテーマまで、今、私は議論は熟しているというふうに思っていません。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　では、議論が熟す、その十分条件をもう一度伺います。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　やはり繰り返しになりますけれども、１つには、市民１人当たりの蔵書数であったり、財源、先ほど申し上げましたように、私は中核市の中で最も高い比率だということを申し上げました。あとは、やっぱりこれから金沢市全域の中で考えていかなければいけないし、これも具体的に申し上げました。あわせて、これからは石川中央都市圏の中で新たにつくっていく施設というものは考えていかなければならないということも申し上げました。それが私が考えるところの十分条件であります。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　今、財政の問題が出ました。財政では、ちょっと視点を変えてお聞きしたいと思います。全国では、ＴＳＵＴＡＹＡに代表される民間業者図書館運営が話題になる時代です。民間資本の導入を含めて設置運営方法を検討して、財政問題を解決し、北部地区に設立することも、新幹線開通後の金沢市価値創造の一案であると考えます。また、この導入に関しても非常に長い時間がかかる、だから誰かが始めなければいけない。このＰＦＩ形式開設への所感を含めて、もう一度市長の権限を伺います。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　図書館のＰＦＩは、九州の武雄市もそうですし、また、近いところでは野々市市も活用したということをお聞きしております。ことしの２月に、金沢市は第７次行政改革大綱を発表いたしました。その中でも、巨額な財政需要が見込まれる場合は、ＰＦＩなどの官民連携事業の導入についても研究することが必要だというふうに明記もされておりますし、私も全く同じ思いでありますので、図書館という意味ではなくて、広くこれからの公共施設においてＰＦＩの研究というものは進めていきたいと考えています。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　厳密に言うと、図書館も含めてＰＦＩの形式に関して賛同すると理解させていただきたいと思います。　それでは、そこでもう一度、この図書館設置における教育長の所見は前回伺いましたけれども、今の市長見解を踏まえて、教育委員会の所管における北部地区分館を含めて図書館設置検討をする意義は重要です。教育長の所見を改めて伺います。 ○高誠副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　泉野図書館や金沢海みらい図書館の整備につきましては、いずれもまちづくりに大きな影響を及ぼす大規模公共用地の利活用が求められていたものであり、市長部局において外部有識者による検討会などを設置し、利活用を検討されてきたものであると、市長のほうから今ほど答弁がございました。私は、そうした経緯を踏まえなければならないもの、そんなふうにして思っております。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　教育長、現在の図書館を所管して、そしてまた、管理しているのが教育委員会でありますので、今後とも北部地区のまちづくりに必要な観点から、ぜひともまた検討していただきたいと思います。　次に、建設が進むこども図書館の意義と市立小中学校内における校内図書館とのネットワークについて伺います。 ○高誠副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　これまでも、こども図書館は、未来の金沢を担う子どもの読書環境の充実を図り、子どもの読書活動を推進する拠点としての意義を持ち、多くの子どもが本に親しむ場、また、親子で楽しく学んで活動する場、子どもの読書活動に携わる方々や団体の交流の場であり、あわせて学校への図書の貸し出しや学校司書に対する研修、指導に当たるなど、学校図書館と連携する役割も担っております。　以上です。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　そうなんですよね。各市内にある小中学校の校内図書館と連携して、このこども図書館が意義を持つということです。実際問題として、子どもを15歳以下と定義すればですよ、仮定として、やはり身近にあるのは校内図書館でありまして、通うにも便利です。正直申し上げて、現在建設が進むこども図書館は、金沢市内の小中学生、今定義した15歳以下の人が通うのに便利だと思いますか、教育長。 ○高誠副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　学校は市内全域に広がっておりますので、そうした意味では、いわゆる全員、全部の子どもたちが通ってくるには、適している、そんなふうな環境にない子どももいると思います。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　正直申し上げて、現在建設中のこども図書館は、通うには交通量が非常に多いところです。そして、金沢市の真ん中にある、その立地はいいんですけれども、金沢市の全域の小中学生からすると、交通の便も、そしてまた、歩くのも非常に難しい。親御さんと来るには非常に重要です。そこで、特に私の印象ですけれども、夏休みにおける図書館の使い方の中に、学習の場としてのところがあります。そんな中で、もう一度、夏休みにおける自分の身近にある小中学校内の図書館の開放、そしてその利用促進について伺います。 ○高誠副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　夏休みの期間におきましては、学校図書館を開放しておりまして、読書や学習の場を提供することは、児童・生徒の読書推進や主体的な学習を促進する上で大変有効であると思っています。今年度の夏休み期間におきましては、全ての小中学校で図書館を開放し、図書の貸し出しや自由読書、また、自主学習やサマースクールなどで利用されておりまして、１校当たりの平均開館日数は、小学校で8.2日、中学校で9.3日でございました。今後、また校長会と協議するなどしながら、夏休み中の活用のさらなる拡大ができないか検討してまいりたいと考えております。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　そうなんですよね。小学校と中学校の開館日数は10日を切っている。夏休み全体から見ると、非常に短い期間なんですよ。けれども、実際問題として勉強したり集まったりする図書館の機能だけでももっと開放度が必要だと思うので、ぜひとも校長会と諮り、教職員の方、いろいろ忙しいと思いますけれども、平日で最低２週間、14日間ですかね、今の倍ぐらいの開放をお願いしたいと思います。　次に、質問の第２は、公立大学法人金沢美術工芸大学への市行政の関与です。　金沢市の持つ権限と、どこまで意向を反映させることができるのかを伺います。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　金沢美術工芸大学の公立大学法人への移行に伴い、地方独立行政法人法の適用を受けることになります。市は、法人の成立に当たりまして、議会の議決等をいただいた上で定款を定めるとともに、６年ごとに大学運営の基礎となる中期目標を定め、その達成を指示しているところであります。一方、美大ですけれども、中期目標の達成に向け、市の認可を受け、中期計画を定めるとともに、毎年、年度計画を作成し、市へ届け出を行い、業務運営を遂行するとともに、その実績について、市が設置する公立大学法人評価委員会の評価を受けているところであります。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　そうなんですね。結局、定款も全て、この議会議決があれば行える。再確認ですけれども、議会議決によって定款並びにあらゆることが美大に対して権限を持つ。そしてまた、毎年の年度計画、そして６年の中期目標に基づいて計画されているということですから、もう一度確認します。最高権限、この独立行政法人に対して権限があるのは議会議決ですね。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　公立大学法人と大学のことにつきましては、本市が議会の議決等を得て定款を変更をすることであり、これらの事項を変更する場合は、手続上は議会の議決になってまいります。ただ、議会を含めた金沢市側と大学と、常に意見交換をしながら進めていくことが私は望ましいことだというふうに思っています。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　そうなんですよね。要するに、この独立行政法人に対しては、市長もある種の監督権があるし、この議会も独立行政法人に対して大きな権限を持っているということで、定款も学科も、そして学科の新設や廃止についても、全ての権限は、最終的には議会の議決でふやしたり減らしたり、そして中期目標に勧告したりすることができると解釈してよろしいですよね。確認です。もう一度伺います。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　手続上は、そのとおりです。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　そうなんですよ。私は、今回の議会では、そこまで確認しておきたいと思います。　次に、今、準備室がつくられています。美大の移転後、この跡地と建物処理とその利用の方向性を同時に考えていかなければいけないと思います。その計画作成手順を伺います。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　令和５年度に予定されています新キャンパスへの移転後の現キャンパスの土地、建物につきましては、地方独立行政法人法の規定に基づき、美大から金沢市に納付されることになります。移転後の土地、建物の扱いにつきましては、今後の移転整備の進捗にあわせ検討してまいります。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　なるほど。それでは、移転した後に、金沢市の財産になってから作成する。跡地の建物の処理とか、そしてその後の利活用に関しては、市の所有になってから作成する、考えるということでよろしいですか、伺います。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　移転してからというよりも、既にいろんな事業が始まっておりますので、今、実施設計ですけれども、その進捗の中で議論をしていくことが大切だと思っています。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　同時並行に、いろいろと新設もありますし、相談しながらですけれども、大事な広い土地でありますので、ぜひともその跡地と建物処理に関してまた方向性を考えてください。　質問の第３は、金沢市内、平成25年時点調査で１万2,570戸の空き家と、そのほか耐震を持たない家屋についてです。　市民の安全確保と再利用を促すには、令和元年、確実に空き家はふえていると確信します。空き家と耐震性を持たない家屋に対する最新調査の必要性を伺います。 ○高誠副議長　木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長　空き家と耐震性を持たない家屋の動向を把握することは、非常に大切であると考えております。しかし、個々の住宅の状況を知るには、個別のヒアリングや耐震診断が必要となり、その対象が市内に約20万戸あることを考えますと現実的ではなく、動向の把握には、国が５年ごとに行っております住宅・土地統計調査の結果を活用しているところであります。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　そうなんですよね。国の統計に頼っているんですよね。その国の統計は９月30日にもう出ていると思うので、その結果報告をお願いします。 ○高誠副議長　木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長　空き家に関しまして、居住世帯が１年以上不在の住宅の空き家の戸数ということで、平成30年度は１万1,290戸となっております。　以上です。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　もう一度聞きますけれども、耐震性を持たない家屋も、実際、金沢市は把握しているはずですけれども、現在、耐震性を持たない家屋はどれくらいでありますか。 ○高誠副議長　木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長　耐震性を持たない家屋につきましては、現在のところ、耐震性基準以前の強度、耐震性が不足しているものは約３万戸余というふうに推計をしております。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　しっかりと原稿も渡して、質問要旨も書いてあるんで、ちゃんと答えていただきたいと思います。　次に耐震改修補助制度の、この３万戸に及ぶ普及と改善についてです。前回質問を踏まえると、たとえ年間50件申請したとしても、単純計算で200年以上かかってしまう。制度普及には、最低限のやっぱり居住性改善とか水回り設備改修は必須ですし、また、これに関連する金澤町家、昭和25年前ですか、町家の再生活用事業も申請に時間がかかり過ぎる。伝統構法にこだわるなど、条件縛りが多過ぎます。耐震と町家再生活用制度の制度の改善を伺います。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　金澤町家は、おっしゃっていただきましたように、建築基準法ができます昭和25年以前に建てられたものを規定しておりますけれども、その修繕や補強に当たりましては、伝統構法を用いることが、伝統的な外観だけではなくて、木造建築が本来持つ耐震性能を回復させるために最適であると考えています。時間がかかり過ぎるという御指摘もありました。ことしの10月より、大規模な改修計画等の事前届け出制を運用しましたことから、申請者と接する時間も長くもなりますし、連携をより密にできますし、補助制度の効果を早期に発現できるようになってくるんではないかというふうに期待しています。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　ぜひとも、この町家再生活用事業をさらに生かして、伝統構法も大事ですけれども、それによって時間がかかったら、逆に本末転倒で、それによって縛られ、なお活用されないということになると思います。　もう一度、耐震について、耐震制度、制度改善は今のスピードでは全くおぼつかない。なぜかというと、この金沢は城下町で戦災を受けていない伝統家屋が非常に多い。一たび自然災害が起きたとき脆弱です。そして、この耐震性を持たない家屋は、特に金沢市中心地に近い。ぜひとも、もう一度、担当局長から、耐震をどのようなペースで進めていくおつもりなのか、もう一度、制度改善を含めてお伺いします。 ○高誠副議長　木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長　仰せのように、今のペースでいけばかなりの年数がかかることは承知しております。また、全て耐震改修工事で解決を図るという形ではなく、現在の建物を更新、そういったようなものを含めて、一生懸命進めていかなければいけないと思っております。今年度から、その耐震改修工事に当たりまして、耐震改修工事単独でも少しでも進めていただけるように、耐震改修の補助制度を200万円を上限に全額を補助する定額制を導入したところでございます。まずは、全国的に見てもトップクラスとなりますこの制度の周知を図り、少しでも耐震の改修を進め、制度を活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　今、ペースのことを言いませんでした。今の耐震の受託件数では全くおぼつかない。私の聞き及ぶには、再来年に新しい５カ年計画を立案しなければいけないということでありますので、ぜひとも耐震性の進捗を早く進める計画と、年間の目標値を持った耐震の改修の受託をぜひとも要望しておきます。　その次に、解体の補助制度です。空き家というものがあると、まちの中に非常に暗いイメージを与えますし、特に長年放置された空き家に関しては、非常に住環境を悪くするものです。家屋の床面積に応じて補助割合と限度額を弾力的に設定することができない現行制度の改正は何とかならないのか、改めて伺います。 ○高誠副議長　木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長　解体を含めて、空き家の適正な管理は、一義的には所有者が行うべきものであると考えております。この前提の中、解体補修制度の創設に当たりましては、事業の公益性や効果、必要性等を検討した上で、周辺に悪影響を与えている老朽空き家を対象に限定しているものでございます。平成28年度の制度創設以降、その対象となります空き家のうち、約８割が現在の補助制度を活用して解体に至っております。効果を十分に発揮しているというふうに考えており、現時点で改正する考えはございません。　以上です。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、まだ２割残っているわけでして、また今後、この空き家はさらにふえてくる。そして、老朽空き家というものの基準も曖昧である。ほとんどの家が高度経済成長時期にできた、伝統家屋にもならない、だけれども、金沢の伝統的な家屋ふうにはなっているおうちが多いわけでありまして、そしてまた、老朽家屋、空き家というものに対する基準、だから１年でももう帰ってこないとわかっている家もありますから、明確なる基準の設定をして、この解体補助制度がさらに普及していくこと、そしてまた、速やかに市民に使われやすい周知をお願いして、次に移りたいと思います。　質問の第４は、公共交通の拡充です。　ふらっとバスの運行負担金は、年間約１億円です。つまり、ふらっとバスのエリアの金沢市民には公共交通利用補助がなされていると判断できます。逆に、ふらっとバスエリア以外の金沢市民は補助を受けられない矛盾が起きています。確かに赤字バス路線は10月から一部運賃補助実験がなされました。しかしながら、同じ経営の北鉄浅野川・石川線には、赤字でも運賃補助がなく、10％消費税以上に運賃転嫁されている状況です。両線の利用者の約７割が金沢市民です。ふらっとバスの運行負担金を今後とも継続するならば、金沢市民全体が行政に一番求めている公共交通の利便性向上のために、北鉄支援制度や料金補助制度が創設されることは当然の権利です。抜本的かつ直接的な支援制度創設について伺います。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ふらっとバスにつきましてですけれども、中心市街地の活性化という側面でも導入しているということも御理解もいただきたいと思っています。また、北陸鉄道ですけれども、今御指摘ありましたように、赤字路線バスへの運行の支援、さらにはノンステップバスの導入費用に対する支援も行っています。鉄道線につきましても、県や沿線自治体３市１町が協調して、施設整備に対しまして継続的な支援を行っているところであります。引き続き、国・県、沿線自治体とともに支援に努め、利便性向上のため、沿線住民のさらなる利用を促していきたいと考えています。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　この北鉄の浅野川・石川線は、隣接の自治体とも関連があります。ぜひとも広域圏で、前回の定例月議会でも言ったように、しっかりと話し合っていただきまして、この赤字、そしてまた、運賃転嫁がこれ以上なされないようにお願いしたいと思いますし、北鉄に対する金沢市の対応をもう一度伺いたいと思うのですけれども、要するに、北鉄がバスの既存交通路線が不便だということをしっかり認識していないんではないか。金沢市民の最大の要望は、公共交通の利便性が悪いと言っているわけですよ。それを北鉄がしっかり認識しているなら、現在の便数が多いのか少ないのか、そしてその便の回り方がどうなのか、意見を聞くなりするようなことが見受けられるなら、私自身、ああ、努力しているなと思うのですけれども、北鉄にそのようなことが私は見受けられないんです。北鉄に対する対応について、もう一度伺います。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　北陸鉄道とは定期的に金沢市も意見交換をしているところでもありますし、私どもも、まさにこの新谷議員との議論も含めまして、議会の皆さんや市民の皆さんからいただいた御意見を北鉄にもお伝えしながら、北鉄なりに努力を私は十分していただいているというふうに思っています。　やっぱり運賃補助のことについてもお尋ねがございました。一義的には交通事業者の経営努力だと思っておりますけれども、やはり公共交通の充実ということは、特に地方都市にとっては大切なことでもありますので、やっぱり何らかの配慮が私は必要でもあると思っています。国に対しても、市長会などを通じ、赤字路線の運行に対する支援制度の創設を引き続き働きかけてまいりたいと考えています。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　ぜひとも北鉄と、まだまだ話し合わなきゃいけないことがあると思うので、北鉄に、支援制度ではなくても、しっかりとした打ち合わせ、話し合いをお願いしたいと思います。　この観点からもう一度、福祉バス導入と買い物ワゴン導入について、地域運営交通支援制度同様の何らかの補助制度を導入できないか伺います。 ○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　福祉バスですけれども、さきの定例月議会でも議論がありましたけれども、三谷地区のおでかけサロンは、地域の社会福祉協議会の皆さんが本市の地域安心生活支え合い事業を活用し、地域の社会福祉法人の協力を得て行われたものであります。地域共生社会の実現に向けて、私は、大変意義の高いものであったというふうに思っています。引き続き、このような交通支援の取り組みを行いたいという要望もお聞きをしているところでもありますので、地域福祉の推進の観点から、市としてどのような支援ができるのか、引き続き、これまでの枠組みに加えてどんなことができるのか、これは研究させていただきたいと思っています。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　前向きな答弁をいただきました。それでは、ぜひとも車両保険、要するに法人の所有者が違って、運転手が違う場合があるわけです。そうしたら、車両保険で事故が起きた場合と同乗者保険、同乗しているときに万が一事故が起きたとき、誰が補償するのか、誰の責任なのか、そしてまた、燃料の問題です、燃料の補助。今、市長から前向きな答弁をいただきましたので、ぜひとも、直接的な部分ではなくて、直接的には先ほど言いました社会福祉協議会とか町会の連合会とか地域がやればいいですけれども、少しそれにちょっとそぐわない、先ほど言いました保険関係とか燃料の補助など、少し考えていただきたいと思います。　それでは、最後の質問になります。金沢湯涌福光線についてです。　報道によると、石川、富山両県の県道整備機運が高まり、市長も地元意見交換会に参加したとのことです。まず、その所感から伺います。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私が市長に就任したときには、富山県の綿貫先生がこの協議会の会長をお務めいただいていました。綿貫先生が勇退された後、南砺市の田中市長が会長になって取り組んでいただきました。石川県知事、また富山県の副知事からもいろんな御助言をいただきまして、金沢市と南砺市だけの問題ではなくて、富山西部地区全体の問題として捉えるべきではないかという御提案もいただきながら、近隣の県議会議員の先生方や市長さんの御協力もいただいているところであります。このほど、まさにその御助言の中で、富山県の橘代議士、石川県の馳代議士に会長及び会長代行になっていただきまして、さらに運動のエンジンが強力になったというふうに思っていまして、心強く思っていますし、引き続き、議会の皆さんとも力を合わせて取り組んでいきたいと考えています。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　この問題は非常に長い問題でして、その間に市長さんもかわられております。地元の意見交換会にも出られたと、地元の熱い要望は聞かれたと思います。市長、役職はおりたとはいえ、この金沢湯涌福光線に対するもう一度意義といいますか、これだけ長く時間がかかったことに対してのもう一度所見、伺わせていただけますか。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　観光という側面、そして利便性、利便性というのは、医療的な利便性というものもあります。また、防災という側面からも大切な道路でありますので、議員おっしゃいましたように、時間はかかっておりますけれども、私なりに精いっぱい努力をしながら、これから取り組んでまいりたいというふうに思っています。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　実際問題として、まだ県境部を含めた県内湯涌－福光線、県道整備、湯涌の市瀬からのところがまだ始まっていない、そしてまた、県境も隣県との話し合いがつかないところです。この整備においては、石川県から、県道でありますけれども、金沢市に整備負担金が求められます。県境整備機運の現状は今報告されたとおりでありますけれども、湯涌市瀬から始まる未整備県道着工へ向けた県・市整備負担割合を伺います。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　本市の負担割合についてお尋ねでございましたけれども、これは事業手法により定まってまいりますので、現時点では未定であります。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　未定でありますけれども、金沢市の負担がゼロになるという可能性もあるということですか。もう一度、所見を伺います。 ○高誠副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　国補助採択になりますと、市の負担はありません。県単独事業になりますと、市負担が10から15％の負担になってまいります。ただ、やはりここは国補助採択という思いで、これまでも国土交通省にも働きかけていただいておりますし、国会議員の先生方に会長、会長代行になっていただいたのも、国の事業としてやっていただきたい、そんな思いからであります。 ○高誠副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　この整備、この区間がどこまで入るのかわかりませんけれども、ぜひとも湯涌市瀬から湯涌校下全体を含めた補助採択を受けられることを切にお願い申し上げまして、質問を終わります。（拍手） ○高誠副議長　以上で、９番新谷博範議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○高誠副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１分　再開 △再開 ○松村理治議長　出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○松村理治議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　12番上田雅大議員。　　　　　〔12番上田雅大議員登壇〕（拍手） ◆上田雅大議員　自由民主党金沢市議員会の一員として質問の機会をいただきましたので、以下数点にわたり質問をさせていただきます。　まずは、クイック避難場所についてお伺いします。　10月に発生した台風19号の影響で、最新の消防庁の発表では、全国で３万7,000棟以上の住宅が水につかり、およそ５万3,000棟以上の住宅が全半壊や一部損壊の被害を受けました。このうち床上まで水につかったのは、栃木県や長野県など17の都県で１万3,016棟、床下が水につかったのは、関東や東北を中心に20の都県で２万4,613棟となっています。また、全半壊の被害を受けた住宅は、岩手県や茨城県など16の都県で２万7,886棟、一部損壊が28の都道府県で２万5,543棟となり、改めて豪雨被害の深刻さが浮き彫りになりました。近年の局地的豪雨により、下水管の平均排水能力以上の雨が降り続くことが多くなり、河川の増水や生活道路の冠水等はもはや想定外ではなく、水害対策は喫緊の課題であると思われます。そこで、質問ですが、私は、豪雨等により自宅の安全性が低下した市民が一時的に避難できるクイック避難建物の指定を、所有者の協力のもと進めることができないのかと思います。垂直避難は、浸水しない地域へ避難する時間的な余裕がない場合、命を守る最終手段としての避難行動で、市民の方々が身近なクイック避難建物の位置を把握しておくことはとても重要であると思います。他都市では、マンション所有者に協力をいただき、水害時に避難できる高い建物をクイック避難場所に位置づけし、建物には専用のマークが取りつけられ、津波や河川の氾濫時などの緊急避難場所として位置づけを行っているとのことです。このような場所が身近なところにあれば、より市民の安心感にもつながるのではと思います。まずは、市営住宅や市の施設などをクイック避難場所に指定して、建物に専用の表示を取りつけるなど、避難しやすい環境の整備を行い、広く市民の方々に周知を行い、ホームページやハザードマップ等に避難場所とあわせて掲載することも一つの方法だと思いますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。　次は、防災無線についてです。昨日、同報防災無線についての質問がありましたが、私からも質問をさせていただきます。　災害関係の情報について、災害の未然防止及び被害の拡大防止等を図るため、同報防災無線システムを市内に200基整備し、災害時やその発生が予測されるときなどに必要な情報をお知らせしています。しかし、近年の住宅構造は二重サッシであり、外の音は聞こえにくい構造となっています。しかも、災害時は、大雨や風などの気象条件で同報無線が聞こえないとの話をよく耳にします。その対応策として、緊急情報電話案内サービスがあり、同報防災無線の放送がよく聞こえない場合や聞き逃したときに、0180－99－7171に電話をかけ、放送内容を確認できるサービスですが、余り周知されていないのではと思います。このサービスがあることを伝えるのですが、知らないと答える方が意外に多いことに気づきました。そこで、サービス専用番号の周知のために、専用ステッカーなどを作成し、配布するなどの工夫があってもよいのではないかと思いますが、緊急情報電話案内サービスはどのくらい利用実績があり、どのように周知されているのでしょうか、お伺いします。　緊急情報は、ラジオやテレビのテロップなどでも確認することができるのですが、勤務先や外出時には必ずしも同報無線を聞き取れる環境下にないことも多いと思います。そこで、他都市で、携帯を持たない高齢者やメール受信ができない方のために、固定電話やファクスに災害情報を迅速に発信する取り組みが始まっています。緊急性の高い情報が出た場合、担当者が災害情報を入力すると、あらかじめ登録された固定電話へコンピューターが一斉発信で情報を伝えたり、ひとり暮らしの高齢者などが災害情報に応答したのかしなかったのかといった確認もできるとのことです。また、ファクスで、商店や会社、勤務先に、業務中であっても、災害情報が流れてくることで、社員の方にも情報が伝わりやすくなりますし、目や耳の不自由な方にも有効な手段ではないかと思います。このように、さまざまな方法で災害情報を伝えることにより、迅速な避難誘導や防災意識の向上につながると思いますが、市長の御所見をお伺いして、次の質問に移ります。　次は、住宅を自己所有している生活保護受給者の実態及び生活困窮者向けのリバースモーゲージの活用について伺います。　生活保護は、国民生活を根幹から支える最終的な制度で、最後のセーフティーネットと言われています。しかし、生活保護を受けるための要件として、生活保護法第４条には「生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用すること」とも規定がされています。そこで、生活保護の要件として掲げられている資産の活用の中でも、自己所有をしている居住者用不動産についてお伺いします。先日、私が役員を務める不動産協会の無料相談会を市役所エントランスホールにて開催したところ、リバースモーゲージについての相談を受けました。リバースモーゲージとは、自宅を担保にした融資制度の一種で、自宅を所有しているが、収入が少ない高齢者の方々が自宅を手放すことなく収入を確保する手段です。県内では、石川県社会福祉協議会が不動産担保型生活資金貸付制度を設け、金沢市では、社会福祉協議会が窓口となり取り組んでいるようですが、まず現在の本市の状況をお伺いします。本市の生活保護受給者のうち、住宅を自己所有している方はどの程度おられ、その実情をどの程度把握しているのかお伺いします。　また、この貸付制度の利用実績についてもお伺いします。　現在、リバースモーゲージに力を入れている金融機関がありますが、本市としても、生活保護や低所得者の相談者には、社会福祉協議会や金融機関、不動産協会と連携して、リバースモーゲージを勧めることもよいのではと考えますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。　次は、市営住宅等の指定管理者制度についてお伺いします。　現在、石川県では、指定管理者制度を導入している128施設のうち、公募にて選定しているのは約67％の86施設、その中で民間が担っている施設は72施設あるのに対し、本市では、指定管理者制度を導入する234施設のうち、地区公民館や児童館など、地元団体が指定管理者となって運営する109施設を除くと、72％が公募による選定を行っているところではありますが、実際に民間が担っているのは５施設にとどまっていると伺っています。そもそも指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに的確に対応し、効果的かつ効率的な公の施設の管理に資するため、民間等のノウハウも活用しつつ、市民サービスの向上と経費の縮減等を図ることを目的とした制度であり、民間の指定管理者事業者は経営ノウハウや技術を生かし、成果を上げているとも聞いています。本市においても、平成29年度からスポーツ施設や芸術文化施設において利用料金制度を導入するなど、改革に取り組んでいるところではありますが、ことしの２月に策定した第７次行政改革大綱においても民間活力の導入と外郭団体改革を掲げていることから、私は、もっと目に見える形で民間活力の導入を急ぐべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　また、石川県では、県営住宅に指定管理者制度が導入されており、民間店舗網を活用した入居募集窓口の増加や相談窓口の土曜、日曜日の開設、ノウハウを生かした管理経費の削減など、民間企業に委ねることにより一定の効果が得られているとのことです。現在、直営で運営されている市においても検討すべきではないかと思います。ただ、所得や親族関係等のさまざまな個人情報の管理が必要であることや、入居者等と市との間に民間事業者が入ることによりワンストップでの対応ができなくなること、生活保護や介護などの福祉関係部署とのスムーズな連携ができなくなるのではないかなどの点が懸念されます。検討に当たっては、こうしたことも十分配慮すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いして、次の質問に移ります。　次は、認知症高齢者地域見守りネットワーク事業についてです。　在宅で生活している認知症の家族の方がＩｏＴを活用した見守りシステムを利用することで、認知症の方が安心して外出できる環境を整備するとともに、家族の負担を軽減することを目的とした事業が昨年度から本市で始まりました。対象者が外出すると、その情報が御家族のスマートフォンに通知され、外出したことにすぐ気づくことができます。また、対象者の位置履歴も、アプリをインストールしたスマートフォンや建物などに設置された感知器に接近することで確認ができるようで、ことし、この事業を利用している認知症の方が行方不明となりましたが、すぐに発見できたなど、一定の成果も上がっているようです。しかし、認知症高齢者の外出時の安全・安心を確保するためには、より多くの方にスマートフォンアプリを導入していただく必要があり、また、建物等に設置する感知器の数をふやすことや制度そのものの周知に加え、経費負担など、今後の課題も少なくないと感じます。そこで、制度導入から間もなく１年がたとうとしていますが、利用者の登録状況などは予定どおりに済んでいるのでしょうか。これまでの取り組みとあわせ、事業開始後に見えてきた課題についてお伺いします。　私は、一つの提案として、認知症損害賠償保険の加入とセット登録することができないのかと考えます。認知症損害賠償保険については、愛知県で起きた踏切事故をめぐる2016年の最高裁判決を受け、2017年に神奈川県大和市が導入し、20を超える自治体で取り組まれており、最近では富山市でも導入されました。各自治体とも、ふえ続ける認知症の患者と家族の心理的、経済的負担の軽減だけではなく、認知症対策をさらに推進するための一つの方策として導入を進めています。本市においても、認知症損害賠償保険に加入できるメリットがあれば、見守りネットワーク事業への加入、みつけてネットへの登録が促進されるのではと思います。効果のある見守りネットワーク事業であるようですので、その普及に向けての今後の取り組み、損害賠償保険の導入についての考えを市長にお伺いし、次の質問に移ります。　次は、エレベーターの二重ブレーキについてです。　平成18年６月に、東京都港区の共同住宅で発生した高校生の死亡事故を受け、平成21年９月28日以降に設置するエレベーターには、戸開走行保護装置の設置が義務づけられました。金沢市内でも、平成24年10月に、エレベーターに挟まれて死亡する事故が発生し、７年が経過しました。エレベーターの扉が開いたまま昇降する事故を防ぐ二重ブレーキについて、石川県内の自治体本庁舎で設置率が28.3％にとどまっているとのことです。県内のエレベーターのある庁舎17カ所のうち、全てのエレベーターに設置しているのは６カ所のみで、高額の設置費などが課題となり、対策が進んでいないとの報道がありました。１つ目のブレーキにふぐあいが生じた場合に２つ目で事故を防ぐ対策費用は、後づけできる機種の部分改修であっても、費用は１基数百万円かかるとのことです。そこで、お伺いします。私も本庁舎のエレベーターは毎日利用するのですが、本庁舎内に現在４基のエレベーターがありますが、二重ブレーキに改修されているのでしょうか、お伺いします。　また、市内で管理が必要な市所有の市営住宅等の物件について、何基のエレベーターを保有し、二重ブレーキの改修がされたエレベーターは何基あるのかお伺いします。　県庁舎のエレベーターは比較的新しく、設置のかわりに、法定検査と月に一度の自主点検を行っているとのことですが、本市所有のエレベーターは設置して何十年も経過しているものもあるようですので、できるだけ早期の改修を求めたいと思いますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。　次は、学校老朽化問題についてお伺いします。　学校の老朽化問題については、今までも議会質問などで取り上げ、校舎については大規模改修を行っていただき、雨漏りや教室のリニューアル工事、配管の改修工事など、早急に対応をいただいたところであります。さて、９月下旬に地元校下の社会体育大会が開催される予定でしたが、天候が悪く、明け方まで降っていた雨の影響で四十万小学校のグラウンドには水たまりができ、社会体育大会が中止となりました。しかし、隣の小学校のグラウンドには水たまりが少なく、運動会が開催できるコンディションでありました。小学校のグラウンドの排水機能にも、これだけの違いがあるようです。社会体育大会は、コミュニティーの醸成を図るために地域にはなくてはならないイベントであり、各町会から地域住民がこぞって参加をする一大イベントであります。社会体育大会が中止となったことは非常に残念なことです。この小学校のグラウンドは、昭和58年に整備され、40年弱経過していますが、その間、一度も改修工事は行われていません。水はけが非常に悪く、雨が降ると必ず水たまりがあちらこちらにできますが、把握はされているのでしょうか。また、５月に開催された校下ソフトボール大会では、グラウンド内に整備された芝生が一段高く、グラウンドに段差があるために、外野で打球を追っている選手がつまずき、けがをされた方がおいでになりました。小学校のグラウンド内に段差があっては、けがにつながりますし、私は、四十万小学校グラウンドの早期の改修工事を行うべきだと考えますが、教育長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。　最後に、額谷ふれあい公園についてお伺いします。　額谷ふれあい公園には、体育館が整備されています。金沢市老人福祉センター鶴寿園に隣接し、南部の体育館として、広く市民の皆さんに利用されている体育館です。バレーボールコート３面、バスケットコート２面、そしてバドミントンコートが８面など、各種競技会や大会が行われている体育館です。しかし、以前から駐車場の不足が問題視されています。各種大会が開催されている体育館ですが、駐車台数はわずかに60台しかありません。大会となると、隣接するふれあい公園の遊歩道に車がずらりと縦列駐車の長い列ができます。おまけにＵターンができなく、近隣住民の方々より苦情も出ています。大会開催時には、関係者より誘導員の配置など、協力はいただいているようですが、慢性的な駐車場不足の問題は長年の懸案事項となっているようです。そこで、本市では、この問題をどう捉え、今後の対策をどのように考えているのかお伺いします。　来年には東京オリンピック・パラリンピックも開催され、スポーツ人口も増加すると思われます。山野市長もスポーツでまちを元気にとよくおっしゃっておりますが、額谷ふれあい公園は、公民館主催のグラウンドゴルフ大会などが開催され、多くの地域の方が利用している公園でもありますし、地域住民の方の憩いの場ともなっています。本市でも、健康寿命延伸やフレイル対策など、元気なアクティブシニア層をふやしていこうとの取り組みが始まっておりますので、その環境整備を行っていく必要もあると思います。地域の方々にもっと活用していただけるように、しっかりと駐車場の整備を行い、多様化するスポーツ競技に対応できる、マレットゴルフやパークゴルフなどのプレーが楽しめる多機能型の公園の再整備に向けた取り組みを行う必要があるのではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） ○松村理治議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　12番上田議員にお答えいたします。　クイック避難場所についてお尋ねがございました。東京都の足立区は、警察と協力し、マンション等の３階建て以上の建物170カ所をクイック退避建物として指定をし、水害等の避難場所に活用をしているとお聞きをしています。本市ですけれども、災害時協力事業所登録制度というものがありまして、民間事業所を避難所として活用させていただくことの協力を既にいただいているところであります。ただ、そのことをよく地域の皆さんに知られてはいないんではないかという、そういう御指摘であるというふうに思っています。今後とも地域と協力事業者との連携が図れるように、防災訓練等々で伝えていきたいというふうに思っていますし、また、ホームページ等を通じましてもしっかりとお伝えしていきたいというふうに思っています。　防災無線につきまして幾つかお触れがございました。緊急情報電話案内サービスのことですけれども、余り利用されてはいないんではないかということでした。サービス開始以降、その利用者は１万件を超えているところではありますが、正しい避難行動の啓発を目的に、ことし６月に全戸配布しました非常時行動防災シートに記載しましたほか、随時実施している防災出前講座等を通じて周知に努めているところでありますし、御指摘ありましたように、まだまだ周知不足だということでありましたので、今言ったような手法はもちろんのこと、さまざまな防災訓練の場におきましてもお伝えしていきたいというふうに思っています。　情報伝達は、防災無線のほかにも金沢ぼうさいドットコム、さらには電光情報表示システム、ホームページ等への掲載、テレビのテロップ、ラジオ放送など、伝達手段の多様化、多重化を図っているところであります。議員御指摘ありましたように、防災無線というものは、天気が悪いときであります。ただでさえ機密性の高い住宅がふえていて、しかも暴風雨のことが多くあります。よく聞き取れないという声もお聞きいたしますし、全ての市民の皆さんに防災無線で情報をお伝えするのは、これはなかなか難しいというふうに思っています。今ほど申し上げましたさまざまな手法をより周知することによって、多くの皆さんに情報をお伝えしていきたいというふうに思っています。さらには、スマホとかもそうかもしれませんが、情報手段の進展というものも今後期待もされるというふうに思っています。御指摘の自動音声サービスやファクス送信等も含め、どのような方法が効率的で有効か見きわめてまいりたいと思っています。　生活困窮者向けのリバースモーゲージについてお尋ねがございました。本市の生活保護受給世帯のうち、住宅を自己所有している世帯は35件であります。生活保護の決定の際、資産の状況について把握するとともに、毎年、資産評価額や所有関係などについて確認をしているところであります。　要保護世帯向けの不動産担保型生活資金貸付制度につきましては、生活支援課において相談を受けているところであります。平成27年度から５年間で８件の利用がありました。また、低所得者向けの不動産担保型生活資金貸付制度につきましては、金沢市社会福祉協議会が窓口となっておりまして、この５年間で２件の利用がありました。　今後、ますます高齢化が進んでいくと思われます。高齢者のみの世帯の増加も予測されているところでもあります。御指摘ありましたリバースモーゲージは、収入が少なくなった高齢の方々が生涯にわたり安心して自宅に住み続けていく上で有効な制度であるというふうに私も思っています。生活保護や生活困窮に関する相談者には、高齢者が多くなってきています。リバースモーゲージの一形態であります不動産担保型生活資金貸付制度につきまして、今後とも、金沢市社会福祉協議会等と連携し、丁寧な相談支援を行いながら、個々の状況に応じた活用が図られるように努めてまいります。　指定管理者制度のことについてお尋ねがございました。御指摘ありましたように、この２月に第７次行政改革大綱を発表をいたしました。その中で、民間活力の導入と外郭団体改革の取り組みの一環として、指定管理者制度の運用についても見直すこととしております。これもお触れでございましたけれども、金沢市におきましても、平成29年度、平成30年度と、利用料金制度というものをスポーツ施設や文化施設にも取り入れているところでありますし、今ほど申し上げました第７次行政改革大綱の中でも、その方向性を指し示しているところであります。直営施設から指定管理者制度への移行の検証、指定管理者制度の範囲内での民間委託化の検討などを通じ、アウトソーシングなどの民間活力導入の是非を見きわめてまいります。　市営住宅のことについてお尋ねがございました。御指摘ありましたように、石川県のほうでは、既に民間に指定管理で出しているところであります。ただ、これも上田議員お触れでございましたけれども、公営住宅を御利用される方は市町村の福祉施策を御利用される方も大変多くいらっしゃいます。県営住宅の場合は、供給公社というものが以前ありまして、当然、金沢市本庁と違う建物の中で対応をしていらっしゃいました。福祉の施策に相談にいらっしゃる方は、どちらにしても金沢市役所に新たに足を運ぶということがありました。ただ、市営住宅の場合は、この広坂本庁舎の中で市営住宅課もあれば、さまざまな福祉施設、教育委員会もそうですけれども、あります。この建物の中でワンストップでさまざまな対応ができるという、その大きな大きなメリットがありました。私は、これは、これまでは大切な役割を担ってきたというふうに思っています。ただ、ここに来て、全国的なトレンドとしても、県営住宅以外、市営住宅でも指定管理というところも出てきているところでもありますので、現在提供できている利便性というものも大切にしなければいけません。市民サービスのより一層の向上と住宅管理の効率化にどんなふうにつながっていくのか、ここは十分に検証をさせていただきたいというふうに思っています。　認知症対策についてお尋ねがございました。認知症高齢者地域見守りネットワーク事業ですけれども、これまで３件、利用者の御家族から捜索依頼があり、感知器等から位置情報をもとに、いずれも早期の発見につながりました。この件数を多いと見るか少ないと見るかですけれども、今ほど申し上げましたように、いずれも早期に発見につながったということは、当事者はもちろんのこと、御家族にとっても本当に大きな安心につながったと、そんな意味では、件数はともかくとして、私は大きな意義があったと思っています。ことしの８月ですけれども、行方不明者が発生したとの想定で、地域包括支援センターの職員による捜索模擬訓練を３コースで実施したところ、発見には至ったものの、行方不明者がたどるコースについて感知回数に開きがあったり、位置情報を受けた後の捜索側の行動によって発見がおくれるなどの意見、課題が提出されたところであります。今後は、効果的な捜索活動方法についての研究を深め、利用者家族等関係者に周知することにも取り組んでまいります。　損害賠償保険の加入とあわせて進めたらどうかという御提案がございました。感知器やボランティアをふやすことに加え、行方不明となるおそれのある認知症高齢者のこの事業への利用登録をふやすことが地域での安全・安心な暮らしにつながっていくと考えています。現在、認知症高齢者の利用登録は13名となっておりますことから、まずは名前や特徴、写真などの情報を地域包括支援センターに登録するみつけてネットの対象者を中心に、利用登録を促してまいります。御提案の損害賠償保険の加入につきましては、利用登録を促進するための一つの手法と考えられますので、今後、研究をさせていただければと思っています。　エレベーターの二重ブレーキのことについてお尋ねがございました。本庁舎内ですけれども、現在、第一本庁舎に設置しています４基のエレベーターのうち、新館の２基は改修済みであります。　市営住宅を含め、市有施設全体ですけれども、エレベーターは163基保有しておりまして、二重ブレーキが設置されているものは47基であります。市有施設に設置している全てのエレベーターについて、年１回の法定点検のほか、毎月の定期点検などを通じ安全を確認するとともに、ふぐあいな箇所については速やかに改善するなど、市民の皆様に安心してお使いいただける必要な措置は講じております。　仰せの二重ブレーキにつきましては、今後、エレベーターの更新時期も考慮しながら、計画的な改修について検討を進めてまいります。　額谷ふれあい公園の再整備についてお尋ねがございました。大規模な大会の開催時に、額谷ふれあい体育館の駐車場が不足することにより、近隣住民の方々に御迷惑をおかけしていることは十分認識しています。駐車場の整備、私は大切な課題であるというふうに考えています。ただ、一方では、新たに駐車場を整備できるスペースがないため、現状としては、誘導員の配置、周辺施設の駐車場の一時的な利用、乗り合わせでの来館など、引き続き、利用者の方々の協力を仰いでまいりたいと考えています。　駐車場の整備にあわせまして、多機能型公園の再整備を御提案いただきました。額谷ふれあい公園内には、新たな施設等を整備するスペースがないことなど、解決すべき課題が多いというふうに考えています。御提案の件は、私はよく、近いところでもありますので、理解をしているところであります。御案内のとおり、スポーツ施設整備計画というものをつくりまして、計画的に市内のスポーツ施設整備計画を見直しているところであります。今は第１次でありますけれども、今後、数次にわたるスポーツ施設整備計画を策定していく中で、検討を進めさせていただければというふうに思っています。　私のほうからは以上です。 ○松村理治議長　山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長　ＩｏＴを活用した認知症高齢者地域見守りネットワーク事業の登録状況等についてお答えいたします。昨年度、事業開始にあわせ、認知症高齢者が持つタグに反応する感知器を金沢駅や交番など45カ所に設置したほか、感知器と同様の機能を持つアプリをインストールしたスマートフォンを携帯するボランティアの登録を進めております。11月末現在の登録者は613名であります。　以上です。 ○松村理治議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　四十万小学校のグラウンドの改修工事についてお答えいたします。各学校の施設設備等につきましては、これまで、学校の教育活動の充実と児童・生徒の教育環境の維持、向上を図るため、学校とも相談し、必要な改修工事等を実施してきております。仰せの四十万小学校のグラウンドの様子につきましては、学校訪問を通して承知しておりまして、水はけや段差の解消を図り、安全性が確保されるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○松村理治議長　４番上原慶子議員。　　　　　〔４番上原慶子議員登壇〕（拍手） ◆上原慶子議員　発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問をさせていただきます。　初めに、本市の医療施策についてお伺いいたします。　12月に入り、いよいよ本格的な冬となってまいりました。厚生労働省は、11月15日、例年よりも４週間早く全国的なインフルエンザの流行期に入ったと発表し、石川県においては、さらに早い９月に流行期に入ったとの報道がありました。このインフルエンザの発症をある程度抑える効果、重症化を予防する効果がある予防接種についてお伺いいたします。本市において、乳幼児期のインフルエンザ予防接種は任意接種となっており、ゼロ歳から６歳までの子どもを対象に接種費用の助成を行っております。対象となる予防接種は、ロタウイルス、おたふく風邪、インフルエンザ、Ｂ型肝炎ですが、Ｂ型肝炎は定期予防接種対象者である平成28年４月１日以降生れの方は含まれておりません。この４つのうち、どれか１つのみの助成で、１年度に１回、上限が1,000円となっております。インフルエンザの予防接種は、13歳未満は２回接種したほうがより高い抗体価の上昇が得られると厚生労働省のウエブサイトに記載されており、お子様をお持ちの御家庭では２回受けさせると聞いております。また、子育て支援医療費助成制度の対象年齢は中学３年生までですが、予防接種の費用は対象外となっております。そこで、本市において助成の対象回数を１年度に１回とした理由についてお聞かせください。　また、助成の対象年齢の拡大、または助成金の拡充についてのお考えもあわせてお聞かせください。　次に、ロタウイルスワクチンについてお伺いいたします。乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症は、小児期の重症下痢症の原因として最も頻度が高いと言われており、大多数の子どもが生後６カ月から２歳をピークに５歳までに感染すると言われております。初めての感染は重症化しやすいとも言われており、死亡事例もあると伺っております。また、感染力が強く、根本的な治療法もないことから、予防接種が大変重要となりますが、さきの質問の際に触れましたとおり、現在は希望者が自己負担で受ける任意接種となっております。このロタウイルスワクチンの接種は２種類あり、種類によって接種期間や回数が異なりますが、どちらにしても、接種総額が高額となることから、助成があっても家計への負担が大きいとの声も聞いております。厚生労働省は、本年９月、令和２年10月からロタウイルスワクチンを定期接種化する方針を決め、令和２年８月以降に生まれたゼロ歳児が対象となります。定期接種化されることで、家計への負担が軽減され、多くの子どもがワクチンを接種できることとなりますが、一方で、同学年となる令和２年４月から７月生まれの子どもは定期接種の対象から漏れてしまいます。同学年のお子様をお持ちの御家庭への不公平感解消のために、本市において接種費用の補助を実施してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種制度についてお伺いいたします。肺炎球菌は、主に気道の分泌物に含まれる細菌で、鼻や喉に菌が常在していると言われております。唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがあると言われております。高齢者の方の肺炎は、若い方と比べると高熱が出にくいなど、症状がわかりづらく、急激に症状が進行することもあり、体力、免疫力が低下した高齢者では、肺炎が重症化して命にかかわることがあります。この肺炎予防のために、平成26年10月から原則65歳の方を対象として始まった肺炎球菌ワクチン定期接種制度ですが、本市における接種率の推移をお聞かせください。　国としては、５年間、毎年同じ年齢の方を対象にこの定期接種を実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。しかし、接種率が伸び悩んだため、国は、本年度から５年間、令和５年度まで、経過措置の延長を決定いたしました。そこで、接種率向上のための本市の取り組みについてお聞かせください。　また、前回の経過措置対象者で未接種の方への本市の対応についてもあわせてお聞かせください。　次に、ＡＹＡ世代のがん対策についてお伺いいたします。ＡＹＡ世代とは、15歳から39歳までの思春期・若年成人を指します。国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは、若い世代のがん患者に関する報告書を発表しました。これは、全国の844施設を対象にした調査結果で、がん患者の情報をデータベース化して治療などに活用する全国がん登録が始まった平成28年から２年間のデータを詳細に分析したものです。この報告書によりますと、ＡＹＡ世代のがん患者約５万8,000人のうち、女性が８割を占めているとのことです。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　がん患者全体では、男性が半数を超えているので、これは世代特有の傾向と言えます。具体的には、子宮頸がんや乳がんの増加が理由と見られると報告書では示しており、特に子宮頸がんは20代から急増していると言われております。また、副反応問題で、子宮頸がん予防のワクチン接種が少なくなったことから、今後さらに子宮頸がんの罹患者もふえていくと言われております。がん予防には、定期的に検診を受けることが大変重要となってきます。私は、６月定例月議会において、若い世代へのがん検診の啓発についての見解をお尋ねしたところ、市長からは、若いころからがん予防の重要性を認識することは大切であり、さらなる啓発に努めていく旨、御答弁いただきました。ＡＹＡ世代のがん患者は、進学、就職、結婚等、人生の大きな節目を迎える中でがんに直面するだけに、精神的なサポートだけでなく、学業や仕事、家庭生活と治療の両立支援など、きめ細かい支援が必要であると考えますが、本市において若い世代へのがん支援についてのお考えをお聞かせください。　次に、本市の保健施策についてお伺いいたします。　2020年度から、保険者努力支援制度の評価基準が改定されることとなり、特定健康診査の受診率の評価でマイナス点が導入され、重症予防の取り組み実施状況の評価では配点割合が引き上げられるなど、自治体としても、予防医療や健康づくりにより一層取り組んでいかなければなりません。本市においては、特定健康診査の受診率は年々増加しているものの、依然として低い状況です。そこで、本市における特定健診の受診率向上のための具体的な取り組みについてお聞かせください。　生活習慣病の一つである糖尿病の患者数は増加傾向にあり、国においても糖尿病の重症化予防が課題となっております。本市においては、重症化予防のための取り組みとして、未治療者や治療中断者など、受診が必要な方に受診勧奨や保健指導を行っておりますが、勧奨対象者はどのように抽出されているのかをお示しください。　今回の評価基準の改定により、重症化予防の取り組みの実施状況評価において、健診結果のみならず、レセプトの請求情報も活用し、被保険者の全体像を把握した上で対象者を抽出していることと、具体的な受診勧奨対象者が明記されました。そこで、本市においては、治療中断者など受診が必要な方に受診勧奨を行い、治療中の方には医療機関と連携し支援しますとのことですが、本市の現状と今後の課題について御所見をお聞かせください。　次に、本市の窓口業務についてお伺いいたします。　先日、御家族が亡くなられた方より、死亡届を提出した後の手続のために窓口を何カ所も回らなければならない上に、１日で手続が終わらず、仕事を休んでまた市役所に来なくてはならず大変だった、手続の負担を軽くできないだろうかとの御相談がありました。近隣の小松市と白山市において、お悔やみ手続の専用窓口を開設したこともあり、金沢市でもワンストップサービス窓口を開設してほしいとの御要望の声も幾つもお聞きしております。本市においては、窓口センターの庁舎案内で必要な手続を一覧表で示し、各窓口を案内し、また、各窓口を１、２階のフロアに集約するなどの配慮はありますが、状況によっては10カ所以上の窓口を回ることとなり、遺族にとっては負担に感じる方も多いように思います。静岡市では、本年10月、全３区役所におくやみ窓口を開設いたしました。多くの課を回らなければならない手続がスムーズに進むよう、職員が次の窓口まで付き添う、いわゆるリレー方式を採用し、あわせて名前や住所などを必要書類に一括で入力できるシステムも導入、窓口を利用した方へのアンケートを行ったところ、職員の対応に満足したと答えた方が86％いらっしゃったそうです。昨年の12月の定例月議会において、我が会派から、このお悔やみ手続のワンストップサービス窓口の開設についての御所見をお伺いしたところ、市長からは、物理的にも課題があると思うが、今後、次期情報システムの導入に伴って業務の見直しも予定していることから、そうした機会を捉えて、市民の利便性がさらに高まるように研究してまいりますという旨の御答弁をいただきました。人口の高齢化に伴い、亡くなられた方の手続に窓口に来られる方も高齢者というケースは、これからもふえてまいります。前回の市長の御答弁から１年が経過いたしましたので、改めて御質問させていただきます。本市において、御遺族の負担が軽減されるよう、御家族が亡くなった後の手続がスムーズかつ簡潔に済むよう、さらなる配慮と支援が必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、人生の最期を迎えるためのさまざまな準備をする、いわゆる終活についてお伺いいたします。終活については、メディアで取り上げられて広く知られるようになり、高齢者に限らず、自身と家族の人生の終えんについて改めて考える方もふえていると思います。本市では、金沢健康プランを策定し、市民の健康づくりや生活習慣病予防などに取り組み、市民の健康寿命の延伸を目指しております。健康で長生きできることはすばらしいことですが、誰しも必ずいつかは死を迎えるときがやってきます。人口の高齢化が進み、本市でも高齢者のひとり暮らしは年々増加しております。家族がいたとしても、離れて暮らしていて、かつ疎遠であるといった場合、御自分の将来が不安だと感じている方も多いと思います。近年では、引き取り手がいないために無縁納骨堂に安置される御遺骨が全国的にも増加していると言われております。引き取り手がいないと聞けば、身元不明の方を想像いたしますが、身元がわかっていながらも引き取り手がいないというケースがふえていると言われております。そこで、昨年度、本市において引き取り手がなく安置された御遺骨は何柱あるのかお聞きいたします。　こうした現状を踏まえ、行政においても終活支援に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。私が常任委員会で視察に行った横須賀市では、身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢市民の方に対し、葬儀や納骨などに関する心配事を早目に解決するためのエンディング・サポート事業と、平成30年５月から新たに、横須賀市民であれば誰でも無料で登録できる終活登録を行っておりました。終活登録については、所得や資産の制限もありません。登録できる項目は全部で11項目あり、緊急連絡先やリビングウイル、エンディングノートや遺言書の保管場所など、追加、削除も含めて自由に選択できるようになっております。ほかにも、自治体としてエンディングノートを作成し、配布し、書き方講座を開催するなど、終活支援事業を行っている自治体はふえてきております。私は、市民の皆様がひとしく人生の最期まで御自身の尊厳が保たれ、自分らしく生き切っていくためには、行政としても終活支援の取り組みが必要と考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、安心・安全のまちづくりについてお伺いいたします。　国は、平成３年に再生資源利用促進法を公布し、廃棄物処理法の改正を初め、各種リサイクル法を順次制定してきました。本市においては、それを受けて、平成５年に金沢市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の施行を初めとし、西部、東部のリサイクルプラザの開設や全市域での資源回収を始めるなど、再生利用の促進やごみの排出量抑制に取り組んでまいりました。平成19年に、国が家庭ごみ有料化導入に向けてのガイドラインを策定し、本市においても、長期にわたり議論、検討され、平成30年２月から有料化制度が開始されました。これに伴い、指定ごみ袋の販売収入の全額を地域コミュニティ活性化基金に積み立て、地域コミュニティ活性化推進事業等に活用されているところであります。ごみステーションの器材の補助制度としては、この制度が始まった平成29年から本年11月までで約200団体から約400件の申請があり、補助を受けた方からは、ごみステーションの管理がしやすくなったとの声も聞いております。また、地域コミュニティーの醸成としては、転入者の町会加入の促進や旧町名復活への支援などがあり、これらについても一定の成果が上がっております。ところで、コミュニティー組織への支援として、地域団体等連携モデル事業の実施、地域課題解決モデル事業の実施、木造建築密集地域における共同消火器設置への支援、市民活動サポートセンターの運営などあります。とりわけ、要援護者ごみ出しサポート事業の実施については、ごみステーションに家庭ごみを出すことが困難な世帯を対象としています。このサポートを受けるに当たっての条件についてお聞きいたします。総務省は、ひとり暮らしで介護が必要な高齢者や障害者を対象に市区町村が行うごみ出し支援への特別交付税措置を創設すると発表しました。本市では既に、ひとり暮らしで介護が必要な高齢者や障害者を対象にごみ出し支援事業を行っており、その財源は地域コミュニティ活性化基金から必要な財源を確保しております。要援護者ごみ出しサポート事業の令和元年度の予算額は3,500万円であり、本市においては必要性を国に先駆けて実施しているところでありますが、申請者数などを含め、現状についての御所見をお聞かせください。　一方で、今後、高齢化が進んでいくことを考えると、対象者がさらにふえることが予想される中で、来年度より総務省が、自力でごみ出しが困難な高齢者らの自宅へ戸別回収などに係る経費の５割を特別交付税で手当てされるとのことであります。現行では、国の財政措置の対象外であり、本市単独の制度である要援護者ごみ出しサポート事業において、持続可能な制度としての安定的な財源確保の観点から、国の方針が今後、本市の施策にどのようにかかわってくるのか御所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○高誠副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　４番上原議員にお答えいたします。　医療施策について何点かお尋ねがございました。乳幼児期のインフルエンザ予防接種についてですけれども、本市のインフルエンザワクチン助成制度は平成21年度から開始しています。他都市の導入状況等を踏まえ、１年度につき１回の接種を限度として助成することとしたものであります。　乳幼児期の任意予防接種費助成制度の見直しに際しましては、他都市の導入状況、さらには専門的な御意見もお聞きしながら、費用対効果等を十分に検討する必要があると思っていまして、御指摘の拡充につきましては、今後、今ほど申し上げました費用対効果等や専門的な御意見をお聞きをしながらの検討課題とさせていただければと思います。　ロタウイルスワクチンですけれども、ワクチンの定期接種化に当たり、その対象となる年齢や実施時期につきましては、国がさまざまな要因に基づいて決定しているところであります。これまでも、対象外となった方に対しまして、本市が新たに独自の補助制度を設けたことはありません。今回のロタウイルスワクチンの定期接種化に際しましても、対象外となった乳児に対する補助制度を設けることは今のところは考えてはおりません。　思春期・若年世代のがん対策についてお尋ねがございました。若いがん患者に関しましては、学業や仕事と治療の両立を初めとした特有の問題があると認識しており、医療にとどまらず、さまざまな分野が連携した支援が必要であるというふうに考えています。本市では、平成29年度、市内のＮＰＯ法人とともに、金沢大学附属病院や金沢医療センターとの間でがん患者の支援に向けた協定を締結しており、今後とも、こうした機関や団体と連携をしながら、若い世代のがん患者に対する包括的できめ細やかな支援に努めてまいります。　糖尿病の重症化予防のことについてお尋ねがございました。健診結果等に基づいて、発症のおそれや疑いのある方を確実に把握し、できるだけ早期に医療機関への受診につなげることが大切であると考えています。本市の特定健診の受診率は、対象者のまだ約４割にとどまっているのが現状であります。まずは、腎機能障害などの糖尿病のリスクにつきまして、健康づくりに関する講座等を通じ、しっかりと市民の皆さんに浸透させるとともに、健診の受診勧奨を徹底していくことにより、特定健診の受診率を向上させることが課題であると考えています。　お悔やみの手続についてお尋ねがございました。議員御指摘いただきましたように、手続ができるだけスムーズに行えるように、さまざまな配慮をさせていただいているところであります。ただ、何といっても、御遺族が行うさまざまな手続は多数の課にかかわりますことから、支援が必要であるというふうにも思っています。現在、国におきまして、御遺族の死亡、相続の手続に係る負担の軽減に向けて、手続の削減、自治体における死亡関連事務の円滑化を図る支援システムの開発、さらには将来的には、遺族がオンラインでも必要な手続を完結できる仕組みの構築などについて検討をしているとお聞きをしています。この動向を注視していきたいと思っています。ただ、私も何人もの市民の方からお聞きしております。やはり御遺族という立場になって、心痛があるところに、なれない事務手続をしなければならないということは、私は、十分その御苦労というものは推察できるものだというふうに思っています。この国の動向というものもしっかり見きわめていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、この金沢市役所庁舎の中でどんな対応ができるかということも、いま一度、国の動向を注視しながら考えていかなければいけないというふうに思っています。　終活支援のことについてお尋ねがございました。リビングウイル－－延命治療意思の保管であったり、葬儀の手続などを行うエンディング・サポート事業につきましては、民間事業者が既に相当行っているというふうに聞き及んでいるところであります。行政がどこまでかかわっていくのがいいのかという問題もあると思っています。本市では、高齢者福祉保健台帳の作成に当たり、民生委員が緊急連絡先やかかりつけ医等について確認していますほか、ひとり暮らしの高齢者等を対象に、自己の緊急情報を記載し、室内に貼付できる緊急時あんしんシートを配布するなど、類似の事業を実施していますことから、御提案の終活支援につきましては、今ほど申し上げました民間で行っているということ、また、本市のこれまでの施策と見きわめていきながら、少し研究させていただければというふうに思っています。　ごみ出し支援のことについて、国の特別交付税措置とすることについてお尋ねがございました。国におきましては、いまだ全国で約７割の自治体がごみ出し支援を実施していないということから、支援制度の導入を促すために、地方の一般財源となる特別交付税措置の対象にしたものと伺っているところであります。今後とも、ごみ出しサポート事業が必要な方に適切に御利用いただけるような予算措置を講じてまいります。　私のほうからは以上です。 ○高誠副議長　西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長　本市の医療施策及び保健施策につきまして幾つかの御質問がございました。最初に、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の接種率の推移についてお尋ねがございました。平成26年10月から定期接種化された高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率は、平成26年度が44.8％、平成27年度が44.5％、平成28年度が50.3％、平成29年度が50.6％、平成30年度が50.3％となっております。　次に、接種率向上のための本市の取り組みと前回の経過措置対象者で未接種の方への対応についてお尋ねがございました。高齢者肺炎球菌のワクチン接種に関しましては、市のホームページでの接種の呼びかけや新聞、ラジオによる広報を通じた接種の勧奨などにより、実施率の向上に努めております。また、前回の経過措置期間中に接種しなかった方に対しましては、今年度から５カ年をかけて、改めて接種券を送付することにより、接種の徹底を呼びかけていくこととしております。　次に、特定健診の受診率向上のための具体的な取り組みについてお尋ねがございました。毎年４月に健診の内容を説明したパンフレットの全戸配布や受診券の個別送付を実施しておりますほか、受診勧奨チラシの班回覧や新聞、テレビ、ラジオの広報により、健診の重要性を呼びかけております。また、健診期間の終了前には、未受診者に対するはがきや電話による受診勧奨なども行っており、今後とも、こうした取り組みを通じて特定健診の受診率の向上に努めてまいります。　最後に、糖尿病の重症化予防に関しまして、医療機関への受診勧奨対象者をどのように抽出しているのかとのお尋ねがございました。県内の保険者におきましては、平成29年３月に県や県医師会などが共同で策定したいしかわ糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、対象者の抽出を行っております。その対象者につきましては、特定健診の結果やレセプトデータに基づいて、40歳から74歳までの国民健康保険の被保険者のうち、血糖検査の値が高い方で糖尿病の治療を行っていない方となっております。　以上でございます。 ○高誠副議長　山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長　終活登録に関連いたしまして、引き取り手がなく安置された遺骨の件数についてお答えいたします。昨年度、遺骨の引き取り手がなく、本市で納骨した件数は16件であります。　以上です。 ○高誠副議長　佐久間環境局長。 ◎佐久間悟環境局長　要援護者ごみ出しサポートについて、ごみ出しサポートを受ける条件と申請者数などを含めた現状についてのお尋ねがございました。本市の要援護者ごみ出しサポート事業は、家族や近隣住民の方などから協力を得ることができない要介護１以上、身体障害者手帳４級以上などを要件としております。現在の申請者数は108世帯となっており、申請者のごみ出しの状況や要件等を確認した上で、順次ごみ出しサポートを開始しており、今後も、制度の円滑な実施を図りながら、ごみ出しにお困りの方への支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○高誠副議長　７番大桑初枝議員。　　　　　〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手） ◆大桑初枝議員　質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として質問いたします。　介護保険の現状と課題についてお伺いいたします。　安倍政権のもと、介護保険制度の相次ぐ後退が続いています。多くの方々から、保険料が引き上がり必要なサービスが得られないとの声、介護の現場では、人手不足が深刻となり、怒りと悲痛な訴えが広がっています。その一つが、特別養護老人ホームへの入所に当たって、要介護１、２の方が対象から除外されたことです。それでも、現時点、本市において入所を待っている方が446人にも上ります。現在、国民年金のみを受給する人の平均受給額は月約5.5万円程度、厚生年金を受給されている方でも、女性に限ってみれば、平均受給額は基礎年金部分を含めて月約10.3万円程度という統計が出ています。こうした低年金の方が要介護状態になったとき、入居できる施設として特養ホームがあります。にもかかわらず、国は、給付費抑制にかじを切り、特養ホームの増設を抑えて、有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅などへの入居を進めてきました。有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅では、月額利用料が平均で約12万円から15万円必要となり、とても低年金受給者には利用できなくなっています。特養ホーム入居待機者家族会の皆さんが行った介護保険に関するアンケートの中で最も多かったのが、特養ホームの充実を求める声です。80代の男性の方は、「妻を在宅で介護している。老老介護で、自分も病気で通院している状態だ。月曜日から金曜日までデイサービスを利用しているが、介護も限界で、特養ホームを希望しているが、なかなか入所できない。もっと特養ホームをつくってほしい」と訴えています。本市では、新たに建設される特養ホームはユニット型の個室施設が多く、その費用負担は月15万円前後です。施設の待機者をカウントしてみると、利用料の安い多床室を希望している方が多く、入居できない間は、自宅で老老介護をせざるを得ない現実があります。待機者を一日も早く解消するために、引き続き特養ホームの建設整備を進めるとともに、経済的な理由で施設入居を断念することがないよう、低年金でも入居できる従来型の特養ホーム等の施設整備も検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　また、介護職員の処遇改善や介護報酬の改善も急務です。介護職員の不足を感じている事業所が多いと聞きますが、不足の原因は、採用が困難なためとのことです。なぜ採用が困難なのか、理由は明白です。他産業の一般職の賃金と比べて６割から７割という低い賃金に加え、労働環境の充実、整備がおくれていることが挙げられます。2018年度の介護報酬改定が事業所の大幅減収を招き、人件費削減が余儀なくされています。このような中で、人材確保の困難は慢性化し、深刻さを増しています。近年では、人材紹介、派遣業者からの就職もふえており、その手数料負担も施設経営を圧迫している現状があるといいます。国にさらなる制度改善を求めるとともに、市民の生活を守るためにも、事業所の安定経営や職員が希望を持って働き続けることを保障する立場からも、特養ホーム等へ就職する方への援助金等の処遇改善、市独自で積極的な介護職員の人材確保、定着促進を図る具体的な対策を打つべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。　また、特養入所要件から外れた介護１、２の方の状況も大変です。待機者、軽度者の介護で深刻な事態を起こさないためにも、施設の検討、実施が求められています。ところが、国は今後も、ケアプランの有料化や要介護１、２の方のデイサービスやホームヘルパーの総合事業への移行など、介護保険の改悪が議論されています。さらなる自己負担の増加や初期段階での介護サービスの利用を抑制することになり、かえって重度化、家族介護の負担をふやすことになります。必要な介護のサービスを受けることによって、その人らしい日常生活を営むことができるよう求めたいと思いますが、市長のお考えをお聞きします。　次に、65歳以上で心身に障害のある方の医療費窓口負担についてお伺いいたします。　本市では、現在、65歳未満の障害のある方の医療費窓口負担は無料となっています。いわゆる現物給付という制度です。ところが、65歳になった途端に償還払いに変わり、一旦窓口で自己負担分を支払い、申請して、払い戻しを受ける必要が生じます。障害のある方は、特に高齢になるほど生活環境は悪化し、毎月、払い戻しの申請手続に出かけなければならない困難さや、窓口での一時支払いという経済的にも大きな負担が強いられています。高年期になっては、病気もふえてきて、医療機関への受診の必要が高まってくる時期です。高齢の障害のある方からお話をお聞きいたしました。この方、一月の年金が約10万円程度で、医療費や薬代だけで３万円前後の支払いがあり、医療費が償還払いとはいえ、生活のやりくりが大変だと話されました。先月は、滞納になっていた電気料が払えず、電気がとまりました。幸い第三者が立てかえてくれたため、電気は数時間後に復活されたものの、来月以降もぎりぎりの生活が続くかと思うと気が気でならないといいます。この方は、医療費が償還払いでなく現物給付であれば、お金の心配はしなくても、安心して医療を受けることができると話されています。他の自治体の中には、現物給付を行っているところもふえてきました。心身障害者医療費助成制度について、年齢に関係なく現物給付制度をするよう求めますが、いかがでしょうか。多くの方から、年齢に関係なく窓口無料とする改善を求める声が上がっています。　また、所得制限を設けず、障害を持っている人、全ての方にこの制度を適用することを求めますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　３点目に、不登校の児童・生徒への支援についてお伺いいたします。　文部科学省から、不登校に対する取り組みをまとめた「不登校児童生徒への支援の在り方について」が全小中学校に向けて通知されました。11月に開かれた金沢市総合教育会議の中で、本市における不登校対策についての話し合いが行われています。不登校の子どもは、子どもの数が減っているのにふえ続け、本市においても右肩上がりに増加しています。保健室登校や校門に一歩入って引き返すだけの子どもなども含めれば、規模の面でも非常に深刻な状態になっています。神戸大学の名誉教授で、不登校、登校拒否問題について研究や講演活動をされている広木克行氏は、不登校の子どもは管理的な学校生活や人間関係の苦悩に悩んでいるし、さらに学校に行けないことで自己否定を深める二重の苦しみを抱えていると指摘しています。そして、不登校問題をどう解決していくかは、まずは子どもの話をよく聞き、真剣に子どもと向き合って、子どもが求めていることを理解することだと問題解決の糸口を提示され、不登校の子どもたちの心はさまざまなもつれを持っている、もつれの原因は社会や教育のあり方が一因になっているとおっしゃっています。このことからも、不登校を本人や家庭の責任とすることは間違いだということは明らかです。私がお聞きした不登校の子どもの親は、勉強がつまらない、みんなに合わせることがつらい、学校に行かなければと思うけれども、どうして自分が学校に行けないかがわからないといった子どもの苦しみをどう受けとめればいいのか、親子ともども本当に悩んだと語ってくれました。文科省の通知を受けて、本市として今後どのような不登校対策をとっていくのか、今までの不登校対策とどう違いがあるのかお聞かせください。　自分の子どもが不登校になったことをきっかけに、同じような悩みを抱えている親御さんに寄り添い、支援をしている方にお話をお聞きしました。不登校の子は、みんなさまざまな理由を抱えている、大切なのは、安心できる子どもたちの居場所の確保が必要だと言い、同時に、家族や学校を支援する仕組みも必要だとしています。子どもたちに、学校強制ではない教育の権利、自分らしく生きられる権利を保障する立場から、子どもと親が安心して相談できる窓口の拡充や学校以外のさまざまな学びの場をきちんと認め、公的支援を行いながら、子どもを緊張感から解放していくことが大切です。本市は、不登校の子どもたちを支える民間団体と市の連絡会の設置をし、子どもを支えるネットワークづくりを構築するとしています。子どもを支えるネットワークをいつまでに整えるのかお聞きします。　また、体制がつくられた後、どのように不登校の児童・生徒や保護者の方と向き合っていくのか、具体的なビジョンもお示しください。　そして、不登校または不登校傾向にある児童・生徒のうち、登校した場合、安心して過ごせる居場所、そしてやりたいこと、学びたいことを支援していく教職員の配置を求めますが、いかがでしょうか。　また、学校側からの情報が得られる体制をつくってほしいと思いますが、子どもや親がさらに追い詰められることのないように配慮が必要かと考えます。いかがでしょうか。　次に、学校給食の共同調理場新設についてお尋ねいたします。　市長は、提案理由説明の中で、泉本町６丁目にある石川県県央土木総合事務所跡地の取得を県に申し入れ、隣接する旧県警交通機動隊舎敷地と合わせた同地に、学校給食の大規模共同調理場を新設したいとの考えを説明されました。本市において、2010年に示された学校給食調理場再整備計画では、全ての単独校調理場の廃止、中規模共同調理場の統廃合、そして新たな大型調理場の建設を打ち出しています。2013年には、小学校と中学校の子どもたちの給食、6,000食用意ができる東部大型共同調理場が建設されました。子どもたちに温かいおいしい給食の提供、また、食育の面からも、単独校調理場、すなわち自校方式の給食施設は、多くの市民や保護者から支持されてきましたが、新しい学校の新設とあわせて、自校方式は共同調理場に移行されていきました。そして、大型の共同調理場の業務は民間に委託され、経済効率を追い求める結果、献立の簡略化や加工食品を多用することになっていきます。大雪などの自然災害が発生すれば、給食が届かないという問題も起こりかねません。今、大型共同調理場計画が示されていますが、どういう計画なのか明らかにしてください。規模、運営についてもお伺いいたします。　そして、鞍月調理場の代替施設でもあるとおっしゃいますが、鞍月調理場は、その後新しく建てかえするおつもりなのかもお尋ねいたします。　全国的には、自校方式と大型調理場の給食施設は50％、50％ぐらいの割合になっていて、本市のように、自校方式の給食施設の全面廃止は余り類を見ません。できたての温かい給食が提供できること、個々の生徒へのきめ細やかな食物アレルギー対応ができること、震災時の指定避難所になる学校で食事の炊き出し施設になるなども考えれば、自校方式のよさは十分理解できます。自校方式の調理場で働いている方は、子どもの声を聞きながら調理している、私が子どもたちの食べる給食をつくっているのだという喜びがあると語ってくれました。そこで、お伺いいたします。自校方式から大型共同調理場に移行する理由は何なのでしょうか。また、開かれた懇話会の中で、自校方式への評価はなかったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　高崎市では、学校や給食センターの建てかえ時期に合わせて、単独校調理場に順次移行したといいます。全国的にも、このように大型調理場方式から自校方式に大胆に方向転換した自治体が見られます。本市として、自校方式をなくして大型調理場方式に移行することについては保護者の意見を聞いて進めるべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、教職員の長時間勤務の是正についてお尋ねいたします。　この問題は、何度も議会で取り上げられてきました。教職員の長時間の働き方は深刻であり、早急に改善を図ることは待ったなしの状況です。教育にかかわるほとんどの人が、学校現場に教職員をふやす、このことこそ最も効果的な問題解決の道だと考えています。直ちに改善が必要な差し迫った状況にあると認識し、国において教員の定数増員を求めていくとの回答を教育長からいただいております。中核市の役員をしている立場からも、どのような強いメッセージを国に届けていらっしゃるのかお尋ねいたします。　さらに、今般、国会において、１年単位の変形労働時間制を導入する法が可決されました。これは、教職員の働き方をより劣悪なものにする悪法だとの非難の声が、現場の教職員だけでなく、いろんなところからも上がっています。１年単位の変形労働時間制とは、１年間の中で、閑散期の労働時間を短くし、その分だけ繁忙期の労働時間を長くしようというものです。１年単位の変形労働時間制において、閑散期として想定されているのが夏休みです。授業のある日は長く働いているのだから、繁忙期として労働時間を延長し、その分、夏に休みを長くとるということです。教員は、夏休みも出勤して仕事をしています。夏休みに今までの分を確保するという理由は成り立ちません。休みの間も研修や部活動の指導などで、年休もとれないほどです。問題の根本にある教員定数や残業代ゼロの見直しを行わず、変形労働時間制の導入によって、見かけの残業時間を減らすやり方は、新たな矛盾も生じ、解決できません。考えなければならないのは、教員の労働時間の悪化が子どもの教育に何をもたらすかです。私たちと教員が求めているのは、こうした状況を解決し、教員が元気に、心に余裕を持って子どもの教育に当たれるようになることです。この１年単位の変形労働時間制では、教員が元気になるどころか、長時間労働が固定化、助長されます。長時間労働をなくする抜本的な対策をとらないで、１年単位の変形労働時間制を教育現場へ導入することに対する教育長のお考えをお聞かせください。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○高誠副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　７番大桑議員にお答えいたします。　特別養護老人ホームのことについてお尋ねがございました。昨年度に２施設が完成するとともに、今期の介護保険事業計画の期間中に、新たに２施設を整備することとしています。今後も、待機者や施設の空き状況等を勘案し、次期介護保険事業計画の中で適切に対応してまいります。また、本市では、入居者のプライバシーを確保し、個人の尊厳を重視した介護を実現する観点から、条例で個室を原則としています。加えて、低所得者に対しては居住費を軽減していますことから、多床室がある従来型の特別養護老人ホームを整備する予定はありません。　介護職員の人材確保のことについてお尋ねがございました。人材確保策につきましては、広域的な取り組みが必要でありますから、基本的には国・県が主体となって取り組んでいるところであります。本市におきましては、ケアワーカーカフェの開催、新採介護職員サポーター導入助成制度の実施など、働きやすい職場環境の整備、改善を支援することで、人材の確保、定着に努めているところであります。なお、今年度ですけれども、県と共同で介護労働実態調査を行っているところでありまして、その調査結果を踏まえて、本市としてどのような対応ができるのか検討してまいりたいと考えています。　制度改正等々で必要なサービスが提供され、介護を必要とする方の尊厳が保持され、能力に応じたその人らしい生活が送れる、そんな改正を求めたいということでありました。現在、国におきましては、次期介護保険事業計画に向けた制度改正が検討されているところであります。保険料水準の上昇を極力抑制するなど、持続可能な介護保険制度の確立を図ることについて、全国市長会から国に要望しているところであります。引き続き、動向に注視してまいります。　障害者施策のことについてお尋ねがございました。65歳以上の心身障害者医療費助成に関してですけれども、65歳未満の方と同様に現物給付をするべきではないかということです。現在の償還払い方式につきましては、石川県の制度に基づき、県内市町が統一で実施しており、本市独自で現物給付方式に変更することは難しいと考えています。これまでも、65歳以上の方への現物給付の導入につきまして、市長会などを通じて国に要望してきたところであり、今後とも、導入に向けた働きかけを行ってまいります。　全ての年代において助成対象者の所得制限をなくすべきではないかと御提案もいただきました。心身障害者医療費助成制度の所得制限につきましては、平成20年８月、低所得者に配慮して、特別障害者手当の所得制限基準を準用することにより、本市独自で支給要件を緩和しているところであります。今のところ、制限の撤廃や、これ以上の緩和は考えてはおりません。　私のほうからは以上です。 ○高誠副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　教育に対しまして大きく３点についてお尋ねがございました。１点目の不登校対策についてでございますが、初めに、10月25日付の文部科学省の通知文をどのように受けとめたかについてお答えいたしたいと思います。本市では、これまでも、不登校児童・生徒への個別面談、家庭訪問の実施などを通して、不登校対策の強化を図ってきておりますが、仰せの通知を踏まえ、管理職や生徒指導主事を対象とした不登校対策研修会を実施するなどして、取り組みの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、市と民間団体等との連絡会をいつまで設けて、その後どのように児童・生徒や保護者と向き合っていくのかとのお尋ねがございました。民間団体等との連絡会につきましては、今後、民間団体等と調整し、できるだけ早く設けたいと考えておりますが、まずは、その中で民間団体等との情報共有を図りながら、一つ一つの課題の解消に向けて取り組み、児童・生徒や保護者の支援につなげてまいりたいと考えております。　また、不登校また不登校傾向の児童・生徒の安心して過ごせる居場所と、学びたいことを支援する教員の配置についてもお尋ねがございました。学校では、不登校児童・生徒が安心して過ごせる居場所づくりのために、不登校対策担当教員を中心に、心と学びの支援員やスクールカウンセラーを活用して学習支援や相談体制の充実を図っており、加えて児童・生徒支援を担当する加配の教員を小学校14校、また、中学校では12校に配置しているところでございます。　次に、不登校児童・生徒が登校児童・生徒と同じように情報を得られる状況を学校側に求めるが、いかがかとのお尋ねがございました。これまでも、不登校児童・生徒に対しましては定期的に家庭訪問を行い、本人の状況を把握するとともに、学校で配布しました各教科の学習プリント、また、学校だより等につきましても本人や保護者へ確実に渡るよう努めております。また、必要に応じて、担任だけではなく、管理職や教育相談担当教員、心の絆サポーター等が組織的に連携しながら、本人や保護者と面談を行っているところでございます。　２点目に、学校給食の共同調理場についても御質問がございました。初めに、自校方式ではなく共同調理場方式をとる理由ということについてお答えをしたいと思います。より安全な給食を安定して継続提供していくためには、共同調理場の衛生水準や施設設備等の機能性等をこれまで以上に高めていくことが必要であります。そのために、老朽化が進む学校併設の単独校調理場等は、敷地面積等の関係から十分な再整備が難しく、引き続き共同調理場方式を基本としていきたいと考えております。　次に、先に設置いたしました懇話会での自校方式に対する評価と共同調理場での給食の提供についてお答えしたいと思います。本年11月に、保護者、有識者、学校関係者、調理場関係者から成る新たな学校給食調理場再整備計画に関する懇話会を設置いたしましたが、委員からは、昔を懐かしみ、においや香りが校内に漂うことによって給食を楽しみにする子どもが多かった等の意見が出されたほか、安全・安心な給食が一番大切であるとの声や、調理員等の代替や他からの応援など人の確保ができない場合、円滑な給食提供に支障が生じるのではないかとの懸念等が示されました。これまでも、本市の学校給食では、地場産物等を多く使用した多彩な献立により、地元の食文化への興味、関心を高めるとともに、安全・安心な給食の提供に努めており、引き続き共同調理場方式を基本とすることで、児童・生徒が安心しておいしく食べることができる給食提供が可能になると考えております。　次に、旧県央土木総合事務所跡に設置する共同調理場についてでございますが、新たな共同調理場は、老朽化が進む鞍月共同調理場の代替機能や、今後の単独校調理場等の統合、集約化を図るために建設を予定しており、施設規模や運営方式等も含め、新たな学校給食調理場再整備計画に関する懇話会の意見を踏まえ、検討していきたいと考えております。　共同調理場の建設は保護者の意見を聞いて進めるべきと思うが、いかがかとのお尋ねがございました。共同調理場の再整備計画の策定に当たりましては、保護者等の意見を聞くことは大切なことであります。今回、そうした意味から、保護者等から成る懇話会を設置し、御意見をいただくものとしたところでございます。　３点目に、教職員の時間外勤務時間についてお尋ねがございました。１点目として、中核市教育長会の役員として、どのようにメッセージを国に届けているのかということについてお答えいたします。中核市教育長会の役員として、本年も８月９日に文部科学省を訪問いたしました。基礎定数の見直しによる教職員の確実な配置、また、少人数学級の実施などについて、所管の局長、また、審議官、関係各課の課長等に直接お会いして要望してまいったところでございます。　最後に、１年単位の変形労働時間制の導入についてお尋ねがございました。大桑議員がお話しされたとおり、さまざまに課題があるのではないかということがありますので、私なりにも整理をしていきたいというふうに思っております。そうしたことに基づきまして、今般、改正教職員給与特別措置法が成立したばかりでありますので、詳細なものが示されておりませんことから、今後、国の動向を注視しつつ対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○高誠副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時48分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時６分　再開 △再開 ○高誠副議長　出席議員数は、ただいまのところ36名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○高誠副議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　29番玉野道議員。　　　　　〔29番玉野　道議員登壇〕（拍手） ◆玉野道議員　質問の１点目は、廃棄物行政に関してです。　地球温暖化など、環境問題に直面する中、全国各地で毎年のように大規模な災害が発生し、災害廃棄物を含め、物の生産から廃棄に至るあらゆる段階から温室効果ガスの削減が求められています。Ｇ20大阪サミットでは、海洋プラスチックごみ問題が大きく取り上げられ、対策費の拡充など、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンがまとめられていますが、プラスチックの生産量は世界的に急増する一方、リサイクル率は９％にすぎず、その多くは焼却や埋立処分、もしくは海洋中に漏れ出してしまうとされています。中国を初め、諸外国へ大量輸出されてきた廃プラスチックは、有害物質の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約により、規制対象の有害廃棄物とみなされ、発生国の国内処理が求められる中、国内で行き場をなくした大量のプラスチックごみ、紙等が滞留し、環境省は、自治体焼却施設への受け入れ要請と同時に、プラスチック資源循環戦略の策定や海洋プラスチックごみ削減に向けた行動計画をまとめるとしています。市町村の責務とされる一般廃棄物処理は、収集、運搬から中間処理、最終処分場など、その費用の多くが一般会計から支出されており、市民や企業の果たすべき責務、役割と負担について、それらの課題と対策など、コスト意識に向けた情報公開とともに、事業系ごみについては、汚染者負担原則にのっとり、事業者の排出抑制につながる仕組みを創出しなければなりません。そこで、第６期ごみ処理基本計画（骨子案）は、家庭ごみ有料化導入の腐心の一方で、これまで、どちらかといえばおろそかにされてきた事業系ごみ対策強化と推察されますが、行き場をなくした大量のプラスチックごみ、紙等の対策と、事業系ごみ及び非事業系ごみ、家庭ごみ系の峻別の明確化並びにプラスチック類のマテリアルリサイクルなどのリサイクル手法及び埋め立て等の課題と対策について、次期ごみ処理基本計画の狙いとあわせてお尋ねいたします。　さて、環境基本法は、廃棄物処理の優先順位を法定化していますが、容器包装リサイクル法によるリデュースやレジ袋の禁止等では根本的な問題解決には至らず、排出者責任や拡大生産者責任に踏み込んだ対策が求められています。ごみの有料化は、ごみゼロ社会を目指し、ごみの排出量抑制のみならず、着実に発生抑制にも寄与していますが、莫大な整備費を要する埋立場の限りある空間が廃プラスチック類で占められ、付着有機物の分解など、長期間の管理が必要となるなど、現実的な問題も多く、埋立処分ゼロを目指す新エネルギー特別措置法では、廃プラスチック類を新エネルギーと位置づけ、サーマルリサイクルによる余熱利用の発電など、地域のエネルギーセンターとしての役割が期待されています。本市の次期ごみ処理基本計画（骨子案）では、事業系ごみのうち再生可能な古紙の焼却施設の搬入規制の検討のほか、事業用生ごみ処理機購入費の助成なども盛り込まれていますが、事業系ごみ処理施策の実効性を確保するには、具体の排出量削減の目標値と処理コストの推移検証と分析結果等の情報開示が必要と考えます。事業系一般廃棄物の排出は、本市の経済活動と不可分な関係にあるだけに、北陸新幹線金沢開業後の観光客の増加は、宿泊業、飲食サービス業での食品ロスにもつながり、食品ロス削減推進法施行に伴う優良事業者認定制度などの各種施策による廃棄量削減の取り組みにも影響するとともに、超少子高齢社会の進行に伴う児童福祉施設や医療・介護現場での使用済み紙おむつなど、これまでになかったごみの増加も予測されることから、家庭ごみ以外の生活ごみの減量化策を必要としています。そこで、搬入物展開検査や混合廃棄物処理のあり方も含め、本市の経済活動の変化に対応する廃棄物対策として、廃棄物の検証、分析、人・モノ・金の最適配分、施設の延命化等の計画策定並びにライフサイクルコストなど、廃棄物行政の経営ビジョンについて、地域コミュニティ活性化基金の収入と基金残高見込み及び市民の意見を踏まえた今後の基金の活用策とあわせてお尋ねいたします。　さて、乳幼児や大人用の紙おむつは、今や生活必需品となり、急激な消費量の増加とともに、使用済み紙おむつの廃棄量が増大する中、廃棄物処理の技術開発は、今日の地球環境問題の深刻さとともに、重要性を増しています。紙おむつは、ふん尿を吸収しやすくするため、ポリプロピレンやポリエチレンといった廃プラスチックと同様の素材から成る石油製品です。しかも、使用後は３倍以上の重量となることから、ごみとしての存在感を増し、保管、処理、収集運搬などの各過程において課題があり、焼却炉では、多量の水分を含むことから最初は燃えにくいものの、一旦燃え出すと高温になるなど、焼却炉の大敵とも言われています。また、排出される場面により、紙おむつは、家庭系一般廃棄物、事業系一般廃棄物、特定管理一般廃棄物、産業廃棄物の廃プラスチックとして取り扱っている自治体もあることから、難しいごみの筆頭格とも言われ、環境省が紙おむつのリサイクルを促すガイドラインを策定する一方、国土交通省は、ディスポーザーを活用してトイレにそのまま流せる仕組みを検討するとしています。そこで、県内で廃プラスチック類の代替となる紙ストローの製品化に成功した企業もあり、ますます重要になる廃棄物管理に必要な技術を研究、開発、応用していく体制構築に向け、市民や企業とともに取り組むことを重要な課題と考えますが、増大する使用済み紙おむつに対する本市の考え方とあわせてお尋ねいたします。　さて、国は、人口減少に伴い、廃棄物の排出量が減少していくことを見込む一方、担い手不足や老朽化した社会資本の維持管理、更新コストの増大等の懸念から、広域圏を見据えた処理と施設の集約化等、廃棄物処理体制のあり方を計画的に進めていくべきとして、平成31年３月29日付通知で、20年から30年後の人口及び排出量等を予測、考慮した上で、2021年度末を目途に、都道府県単位で廃棄物処理の広域化・集約化計画の策定を行うことを要請しています。浅野川水害、氾濫や福島県からの受け入れなど、過去に災害廃棄物処理を実証経験済みの本市ではありますが、県の権限領域とはいえ、災害時の広域的な廃棄物処理能力の発揮など、平時からごみ処理施設の連携体制を築くとともに、廃棄物エネルギーを効率的に回収する施設の拠点化、大規模化など、気候変動対策や廃棄物処理費の削減、回収に資することも重要と考えます。地域循環共生圏の形成とＳＤＧｓの達成を目指すことが要請される中、新エネルギー特別措置法により、焼却施設のエネルギーセンターとしての役割と施設の集約化を求められていますが、本市の次期ごみ処理基本計画（骨子案）では、引き続き東部環境エネルギーセンターの延命化等が盛り込まれ、以前の中期財政計画において環境エネルギーセンターの再整備等により収支不足が生じるとして、中期財政計画の見直しが図られ、今日に至っている一方で、新たな埋立場の建設を急いでもおり、場当たり的な感が否めません。そこで、東部環境エネルギーセンターの整備方針と国通知との整合性について、東部、西部それぞれの焼却用施設の利用率の現況を踏まえて、今後のごみ量や組成の変化にどのように対応し、継続使用、管理するのか、また、大規模災害時にも焼却炉の稼働を確保する廃棄物処理の強靱化とともに、地域の防災拠点としての役割や周辺自治体との広域、集約、大規模化など、施設整備費に関する交付金要件の捉え方について、災害廃棄物処理計画及び地域循環共生圏の形成とあわせてお尋ねいたします。　質問の２点目は、金沢市立病院に関してです。　市立病院は、救急告示医療機関、災害拠点病院、感染症指定医療機関として、本市の医療、福祉、保健の全ての分野で重要な役割を担っていますが、人口減少、人口構造の変容に伴う将来の医療需要を見据えた医療機関の再編や総病床数の削減、急性期機能の集約を図る地域医療構想調整会議や市立病院の今後のあり方検討会の協議を踏まえ、医療需要の将来推計に照らした地域医療の確保と果たすべき役割を見据えた長期的な判断から、自治体病院としての経営改革を進めなければなりません。市立病院は、厚生労働省が公表した再編や統合の検討が必要な公立・公的病院に含まれなかったものの、診療実績が特に少ないと指摘された複数の診療科目があります。市立病院は、市民病院とも呼ぶ市民も多く、医療制度改革に伴う地域完結型医療への転換など、本市が目指すまちづくりを進めていく上で、診療科目と病院事業をどのように評価し、位置づけるのかなど、大きな政策課題と政策選択が迫られています。全国自治体病院協議会が実施したアンケートや地方公営企業連絡協議会調査研究会での公営企業における管理者を中心とした経営システムに関する論議では、地方公営企業法全部適用の病院事業管理者には、病院経営の現状把握と課題の抽出、その対応策の検討、実施、都道府県医療部局や医療関係者との調整能力が求められ、事業管理者、病院長、事務長の権限と責任、その役割分担の明確化が重要とされ、病院経営を担う事務局には、複雑な診療報酬を初め、医療制度、実務の理解や経営指標を活用した経営分析とともに、医療や介護制度における専門的能力が求められています。しかしながら、事務局に配属される職員は、人事異動から専門性を身につけることは難しく、十分な知識や能力が事務局に蓄積できないことから、人事異動に起因する素人経営が地方公共団体全体の経営改善を阻害する要因との指摘もあり、自治体病院ならではの課題も浮き彫りになっています。そこで、地方公共団体の一組織であるがゆえの市立病院ならではの現状と課題について、地域医療構想調整会議の委員であり、あり方検討会でオブザーバーとして意見を述べられ、事業管理者と病院長を兼務され、日々、医療現場にも立たれておられる高田市立病院事業管理者にお尋ねするとともに、今後の地域医療を取り巻く厳しい環境を踏まえた経営改革と事務局強化に立脚した抜本的な経営手段の充実と方向性について、設置者である市長にお尋ねいたします。　さて、診療報酬改定等の影響により、今後も400床未満の病院経営は大変厳しいとされ、病院事業の黒字化を前提に医療提供体制の再構築を目指す新公立病院改革プランでは、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの視点に、地域医療構想のもと、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年度を目途とした公立病院の目指すべき姿と役割の明確化を加えた４つの視点に沿って策定することとされており、地域包括ケアシステムの深化による医療、介護、福祉、保健、予防、生活支援の同一事業所での一体的提供と地域に根差したケア体制の構築が重要な課題とされています。後期高齢者の増加は、医療費増加に直結し、限られた医療資源を適正、有効に活用するため、医療と介護を総合的に確保する介護病床や在宅医療等の提供体制の整備、二次・三次救急医療体制の確保、急性期と在宅をつなぐ病床としての地域包括ケア病棟の導入、ＨＡＤ－－在宅医療を支える24時間対応の訪問看護、訪問リハビリテーションの実施、かかりつけ医など地域の多職種連携による在宅医療の後方支援など、その具体の取り組みは、医療サービス供給者の視点と受給者である市民の視点に立った検討と説明が必要です。市立病院の今後のあり方検討会の提言書案では、現在地での建てかえは困難、病院連携を視野に入れて整備すべき等の項目が年度内にまとめられるとの報道がありますが、地域医療構想は、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を目途とした公立病院の目指すべき姿と役割の明確化を求めています。また、厚生労働省は、再編や統合の検討が必要な公立・公的病院名を公表し、実効性ある論議の結論を来年９月までに回答するよう都道府県に要請しており、県内においても新たな法人認定制度の地域医療連携推進法人が誕生しています。提言書案では、2020年度の再整備基本構想の策定にも触れていますが、今日的な重要課題である地域医療構想の実現や医療計画、介護保険計画との整合性、地域包括ケアシステムの深化、地域医療の確保と公立病院の改革推進等の観点から鑑み、建設スケジュールのおおむね10年以内の完成目標では、地域医療構想等の実効性ある論議の進展が望めないようにも思えますし、市立病院の現況を踏まえれば、そんな猶予もないと考えます。そこで、市南部や南部近郊地区を適地としたデータに基づく地域医療体制のビジョンと地域密着型病院（地域包括ケア支援病院）としての機能強化、認知症対応医療機関など、市立病院の果たすべき戦略的マネジメントと、これらを支える人財づくり、諮問や答申、報告書でない提言書の位置づけと今後の論議の進め方について、あわせてお尋ねいたします。　さて、本庁舎内での傷害事件の際、複数の負傷者が発生したものの、市立病院に搬送された方が一人もおられなかったと仄聞し、そのことが市立病院の現況を如実に物語っているように思えます。検討会では、移転、建てかえを視野に入れていますが、公営企業法に基づく基本情報や病院事業固有の収支比率などの８指標の経営比較分析や経営指標についての経年比較や類似病院との比較、客観的なクリニカルインディケーター－－臨床指標等の複数の指標を組み合わせた分析、さらには老朽化状況指標の機械備品減価償却率などの３指標、ＤＰＣ－－包括医療費支払い制度における機能評価係数等での分析、さらには消費税２％上昇による懸念など、市立病院の現況と課題を的確に把握し、将来の道筋を描かなければなりません。今後、市立病院が総合的に幅広く診療科目を経営することは難しく、医療圏の中での役割分担を明確にし、その医療需要に応えられる強みと特色を持つ必要があります。全国で出動件数がふえ続ける救急車の負担を減らすための緊急性の低い転院搬送や、救急救命士が救急医から医学的知識や技術を直接学ぶ機会がふえてスキルアップにつながるなど、救急救命士の役割と救急医療の質を高めるための消防と病院が共同で運営する救急ワークステーション－－ＷＳがふえていますが、在宅医療の充実には地域包括ケアシステムの深化が不可欠なことから、かかりつけ医を初めとした多職種連携、地域コミュニティーの連携をいかにコーディネートしていくかなど、プライマリーケアの充実とともに、保健所や健康プラザ機能の取り込み、保健局、福祉局との一体化、救急体制の整備、強化など、地域の一員としてのコミュニティーデザインの具現化が市立病院に求められています。市立病院の経営改革を進める上で、日ごろから病院経営状況や将来的な経営展望について、経営指標等を用いた経営分析やクリニカルインディケーター等の客観的な分析と情報開示を行い、市民にわかりやすく丁重で適切な説明と積極的な理解の醸成が必要と考えます。そこで、市立病院のコミュニティーデザインの具現化並びに情報持ち出し事案が発生していますが、医療ビッグデータの利用促進と事務等の効率化、救急ワークステーションの取り組みについて市長にお尋ねいたします。　私は、かねてより、市民生活に密接な公営企業事業、中央卸売市場、市立病院に関して質問をしてきましたが、それらの施策決定プロセスを含め、市民への丁重な説明機会なくして進むことがあってはなりません。そこで、ガス事業・発電事業あり方検討委員会、中央卸売市場の今後のあり方検討会、市立病院の今後のあり方検討会と、いずれも特別会計の市民生活に不可欠な部門における今日的な課題への具体の行動に向け、答申、報告書、提言書を受けた後の議論の進め方と市民への丁重な説明の機会の場の設定とあわせてお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手） ○高誠副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　29番玉野議員にお答えいたします。　まず、プラスチックごみのことについてですけれども、本市においては、職員による民間処理施設への立入調査等で定期的に産業廃棄物の保管、処理状況を確認しており、今のところ、プラスチックごみは滞留することなく、再生樹脂などへの製品化、ごみ焼却発電などで適正にリサイクルされています。また、次期ごみ処理基本計画の骨子案では、植物由来のバイオプラスチックの利用促進などによりますプラスチックごみへの対策、事業系ごみの減量化、資源化を重点的に推進することで、より一層、ごみの減量と再利用、再生利用、エネルギー回収等による資源循環も図ることとしています。　廃棄物行政の経営ビジョンについてですけれども、本市におきましては、ごみ組成調査や環境エネルギーセンターでの内容物調査などにより、企業等の活動状況などを的確に捉えながら、業種ごとに適正処理を指導しているところであります。今後とも、ごみ処理基本計画を策定していく中で、ごみ減量化や資源化施策、将来を見据えた施設整備方針など、廃棄物行政のビジョン、方向性を示してまいります。　地域コミュニティ活性化基金についてお尋ねがございました。指定ごみ袋販売収入の全額を積み立てており、本年度予算では６億1,000万円を積み立てるとともに、指定ごみ袋の製造、販売、地域コミュニティ活性化推進計画に掲げる事業に充てるため、４億6,000万円余りの取り崩しを行うことで、令和元年度末の基金残高は４億5,000万円程度となると見込まれています。また、地域コミュニティ活性化推進計画につきましては、その策定過程はもちろんのこと、事業の追加や拡充など、計画の改定に際しましても、地域団体の代表者や学識経験者等で構成する地域コミュニティ活性化推進審議会でお諮りしているところであり、今後とも、地域コミュニティーの醸成、充実に資する施策について御意見をお聞きしながら、基金を有効に活用をしてまいります。　使用済み紙おむつのリサイクルについてお尋ねがございました。近年、一部のメーカーで技術の研究が進められているということ、今後、国のガイドラインが示されますことから、まずは新たな技術開発や国の動向等を注視してまいります。　東部環境エネルギーセンターのことについてお尋ねがございました。指定ごみ袋収集制度の開始により、家庭の燃やすごみの量が私は相当程度減少したと思っています。先行自治体の事例よりも、市民の皆さんのお力添えがありまして、大きく減少することに今のところ成功して、うまくいっているところでもあります。これも御指摘がありました事業系のごみのことについては、いま一層、事業者に、大企業事業者はもちろんのこと中小企業者にも働きかけをしていくことによって、さらなるごみの減量化に取り組んでいきたいと思っています。そうすることによって、東部環境エネルギーセンターの延命、当然、施設に係る負荷が小さくなってまいりますので、エネルギーセンターのさらなる延命化が可能ではないかというふうに思っています。ごみ量やごみ質に応じた適正な運転管理に努めることによって、少しでも延命化していくことによって、将来世代への負担を少なくしていきたいと、そんな思いから取り組んでいるところであります。　今後の施設整備についてですけれども、さらなるごみ減量化施策に取り組んでいきながら、ごみ量や施設の稼働状況等を慎重に見きわめながら、整備方針を決めていきたいというふうに考えています。柔軟性を持って考えていくことができればと思っています。その際、これも御指摘ありました国から示された広域化、集約化などの交付金要件などにつきましても適切に検討すべきであると考えています。　災害廃棄物のことについてお尋ねがございました。あわせて、環境エネルギーセンターの防災拠点としての役割においてであります。環境エネルギーセンターは、災害時においても、地域のエネルギー供給施設として欠くことのできない施設であるとともに、林地残材の混焼によるバイオマス発電を行うことでエネルギーの地産地消も図られており、地域循環の形成にも資する施設となっています。本市では、平成28年に災害廃棄物処理計画を策定しているところであります。ただ、近年多発する台風や集中豪雨など、大量の災害ごみの処理が被災地復興の妨げとなっておりますことから、災害派遣による経験を生かし、被災地での現状も踏まえ、災害ごみの集積、処理方法について計画の検証を行っていきたいというふうに思っています。　　　　　〔副議長退席、議長着席〕　ただ、他の被災地のごみを受け入れる際に、私は、その都度やはり地元の皆さんの御理解が必要だと思っていますので、丁寧な説明をその都度していくことは欠かしてはならないというふうに思っています。　金沢市立病院のことについて何点かお尋ねがございました。私のほうからは、抜本的な経営手段の充実と方向性についてですが、自治体病院を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。病院の経営改善は大変重要であると思っています。そのためには、経営の責任、医療安全の責任を分けて考えることが望ましいというふうに考えています。医療環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる独立行政法人への移行につきましても検討していく必要があると考えています。　市立病院の果たすべき戦略的マネジメント、さらには人材育成のことについてお尋ねがございました。南部地区の急性期医療を担うとともに、今後増加するであろう高齢者への対応としては、在宅医療の支援、地域包括ケアシステムの推進など、地域完結型医療に取り組んでいかなければいけないと考えています。そのためには、市の保健、福祉行政とも連携し、その人材を活用することで、予防や介護を含めた切れ目のない保健、福祉、医療サービスを提供していく必要があると考えています。　市立病院の今後のあり方検討会の提言書の位置づけ、今後の議論の進め方についてお尋ねがございました。市立病院の経営状況を踏まえ、今後の役割、機能や他の病院との連携のあり方などの方向性を取りまとめ、今年度中に市に御提言をいただくこととなっています。急激な少子高齢化は待ったなしであります。先ほど玉野議員も御指摘いただきました、先ほど答弁の中にも申し上げましたけれども、病院単独で考えるのではなくて、常に福祉や保健の視点からも考えていかなければならない、そんなことも踏まえて今後のあり方について御議論をいただいているところであります。今年度中に提言をいただきたいと思っておりまして、明年度、この提言をもとに、再整備に向けた基本構想を策定するための新たな検討会を設置することとしており、有識者の御意見をいただきながら、市民の医療ニーズに応えることができ、かつ経営が安定した病院となるよう、具体的な計画を固めていかなければいけないというふうに思っています。　今の市立病院の特色の一つは、やはり何といっても地域コミュニティーと共存しているということであります。ホスピタリティアート、まちなかサロンなどによって、地域に根づいた活動を行っています。次期病院でも、人と人とのつながりを考えた安心して暮らせるまちづくりにも寄与していかなければならない、私は、それは公立病院の使命であるとも思っています。今般、医療データのことについて多くの皆さんに御心配をおかけいたしました。事後の対策をしっかりとることによって、二度とこのようなことがないように、私どもとしてもしていかなければいけないというふうに思っています。その医療データを活用した保健分野の強化、救急ワークステーションの設置のほか、あり方検討会で出されました課題につきましても、今後の基本構想を策定していく中であわせて検討してまいります。　ガス・発電事業、中央卸売市場、市立病院、いずれも市民に身近な施設であります。いずれも老朽化であったり、また、大きな社会環境の変化の中で、これからの方向性を考えていかなければなりません。各検討委員会からの答申等に盛り込まれている内容や方法などにつきましては、できる限り、可能な限り尊重をしなければいけないと思っています。そして、市の方針を取りまとめ、今後の施策の中で反映をしていきます。その事業を実施していく中で、条例の改廃なども出てくるかというふうに思っています。その都度、議会の皆さんにお諮りをし、進めていかなければいけないというふうに思っています。あわせて、いずれも市民生活に密接にかかわる事業でありますので、適時適切に議会へ進捗状況等の報告もこれまでもさせていただいているところでもありますし、これからもしていかなければいけないというふうに思っています。また、必要に応じてパブリックコメントを実施するなど、丁寧な説明にも努めてまいります。　私のほうからは以上です。 ○松村理治議長　高田病院事業管理者。 ◎高田重男病院事業管理者　市立病院ならではの現状と課題について私に御質問がありました。市立病院は、公営企業法を全部適用し、組織としては独立しておりますが、病院職員の定数管理や人事異動に関しましては、市のルールが適用されているのが現状であります。そのため、事務局職員が数年で交代することで、病院経営のノウハウが蓄積されないという課題があり、収益をふやし、経費を削減するには、豊富な経験を持ち、専門的な知識を有する職員の養成が必要であると考えております。　以上です。　　　　　〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長　29番玉野道議員。 ◆玉野道議員　市長、答弁漏れがあるんですが、救急ワークステーション、消防局と病院との救急救命士の関係です。ぜひお答えください。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　救急ワークステーションというものも大切であるというふうに思っています。あり方検討会の中で出されてくる課題でもあるというふうにも思っています。今後の基本構想の策定の中で、しっかりと踏み込んでいきたいというふうに考えています。　　　　　〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長　29番玉野道議員。 ◆玉野道議員　今、高田病院事業管理者から答弁をいただきました。人材です。そして、なおかつ定期的な人事異動のあり方について御指摘がありました。それを受けて、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　答弁の中でも申し上げましたけれども、将来的には独立行政法人ということも視野に入れた議論をしていかなければいけないというふうに思っています。その中で、プロパーの職員ということも出てくるかというふうに思いますし、その中で経験を重ねた職員が出てくることによって病院経営を支えていく、そんなふうになっていければというふうに思っています。 ○松村理治議長　19番高岩勝人議員。　　　　　〔19番高岩勝人議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆高岩勝人議員　初めに、先月、皇位継承式典であります大嘗祭がとり行われまして、平成から令和へと新しい時代が始まったなということでありまして、国民の一人としても大変喜ばしい思いと同時に、令和の時代も平成の時代と同様に平和であればいいなということを願いつつ、今定例月議会におきまして質問の機会を得ましたから、発言通告に沿って質問をしてまいりたいと思います。　欧州視察を終えてです。　先般、議会の派遣によって、姉妹都市のナンシー市とゲント市を中心に幾つかの都市を回ってきました。ナンシー市とゲント市ともに市長が出迎えてくださって、大変な歓待を受けてまいりましたが、市長も何度かお伺いしているというふうに聞いておりますけれども、初めに、市長は両市の印象、また、交流の意義といったものをどのように考えておられるか教えてください。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ナンシー市、ゲント市ともに、歴史と文化の薫りの強いまちであります。また、大学を含めた高等教育機関も多くあるまちでもあります。そんな意味からいったら、本市と極めて似たまちだというふうにも思っています。また、ナンシー市、ゲント市ともに、金沢市とは若い層との交流も行ってきているところでありまして、そういう若い層との交流を通して、これからも文化振興なども交流も深めていければというふうに思っています。 ○松村理治議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　市長がおっしゃるように、石畳のまちで、石づくりの建物がもう延々と続く、一言で言うとハリー・ポッターの世界という、中世ヨーロッパにタイムスリップしたような、そんな印象を受けるようなまちで、古いまち並み、また、ナンシー市におきましては人口が10万人ぐらいで、本市でいう中核中枢都市でいうと、本市は70万人ぐらいですが、ナンシー市のあたりで40万人ぐらいということで、そこで学生は３万人いるそうです。本市も３万人強ということですから、ナンシー市も同じように学生のまちであるなという実感がありました。あわせて、感動したんですけれども、15世紀ごろからガラス工芸が盛んになって、エミール・ガレ、あとドーム兄弟、彼らの生誕地ということで、ナンシー派美術館、議長も一緒に行きましたけれども、彼らの作品が惜しげもなくあって、アール・ヌーボーの聖地ということで世界から来ているということでありますから、あわせて芸術のまちという部分でも本市と共通点があったなというふうに思いました。驚いたことは、このナンシー市もゲント市も、金沢のことを知っている人がすごく多かったんですね。ナンシー市の市場をちょっと視察へ行ったときに、日本人の奥様方が弁当屋をやっていて、幕の内弁当、売れるんですかと聞いたら、最近、売れるようになりましたと、我々は金沢から来たんですよと言ったら、即座に、姉妹都市ですねと言うんですね。金沢市さんのおかげでナンシーの人たちが日本を知って、我々の弁当が売れるんですなんていう話なんですよ。ゲント市へ行ったときでも、ゲント大学と金沢大学が交流をしているということで、日本中たくさんの都市がある中で、金沢にわざわざ日本語を学びに来るという交流がもう何年も続いていて、彼らがゲント市で金沢のことをいっぱい言ってくれていますから、ゲント市においても金沢が結構有名で、多分もう五、六年くらいしたら、ゲント市へ行くと「あんやと」と金沢弁というものが出てくるはないかなと思いますけれども、それくらい金沢の知名度が結構あったということで、これまでどんな交流をしとったか、また、今後また新たな交流を考えていることがもしあれば、この際伺っておきます。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ナンシー市とは、昭和48年、1973年に姉妹都市になりました。その年から、金沢美術工芸大学とナンシー国立高等美術学校が留学生の相互派遣、片一方だけではありません、相互派遣をきょう現在に至るまでずっと行ってきています。私は、この意味というのはすごく大きいというふうに思っています。若い層、しかも明確に目的を持った若い層が相互に受け入れをしているということが一番大きな、今、交流が深まっている理由だというふうに思っています。近年では、研修医、こちらも相互の交流も行っています。また、料理人とシェフの食文化交流、こちらも相互の交流を行っているところでもあります。ゲント市におきましても、ユネスコ創造都市の音楽で認められていることもありまして、金沢のジュニア・ジャズ・オーケストラ　ＪＡＺＺ－21の受け入れもしてくれていますし、ゲント市からこちらのほうに来てくれて、交流もしてくれているところであります。また、スイーツの研究で、スイーツの勉強で、金沢から若手のスイーツ職人を派遣したということもあります。また、ゲント大学と金沢大学は、ずっとこちらも交流を重ねておりまして、その交流をこれからも大切にしていきたいというふうに思っています。 ○松村理治議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　私もいろいろ調べましたら、結構小さなものから大きなものまでいろいろ交流しているなと、さすがにもうやわら50年弱くらいの交流になるので、私も恥ずかしながら、議員になって十数年たちますけれども、初めてナンシー市、ゲント市に訪れて、これだけ交流をしていたんだなということを改めて感じて、以前のヨーロッパとの距離感と今の距離感というのは、物理的な距離は変わりませんけれども、精神的な距離がインターネットの登場とともに大きく変わってきましたから、これからもっともっといろんな交流ができるんではないかなというふうに思うと同時に、あわせて金沢市の知名度というのは、ナンシー市とかゲント市だけではなくて、訪れた都市でも結構知名度がありまして、スペインでしたかね、ドライバーさんしてくれた方が２月に金沢市へ行きましたと言って、兼六園とひがし茶屋街の写真を見せてくれたり、イタリアでガイドをしてくれた方が日本酒をヨーロッパに広める活動をしておって、今度の２月に金沢へ来るんですって。金沢の酒蔵さんは本当にとても優秀ですと、ぜひその金沢の酒蔵さんのお酒をヨーロッパに広めたいという、金沢というのが意外と知られているなというふうに思っていたので、これを機会に、ぜひともヨーロッパ戦略、市長も何度もイタリアとかに行かれておりますけれども、何かこのあたりの誘客の思いってありますか。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ピンポイントで攻めていくことが大切だと思っています。フランスには、早い段階から誘客コーディネーターの方にお願いして、さまざまなことを行っていただいています。また、イタリアは、五、六年前から民間と組みまして、さまざまな施策を行ってきているところであります。ＪＮＴＯ－－日本政府観光局のローマ事務所を新たに開設するという情報を察知いたしまして、優秀な職員を立ち上げから派遣をさせていただきました。その職員は、既に今、金沢へ戻ってきて仕事をしてくれています。また、ＣＬＡＩＲ－－自治体国際化協会のほうのパリ事務所に今、優秀な女性職員を１人、派遣をしているところであります。ＣＬＡＩＲのパリ事務所は、フランスだけではなくて、イタリアもベルギーも所管していますので、もちろんＣＬＡＩＲの職員として派遣をしていますから、金沢のＰＲのために行っているわけではありませんけれども、その経験やネットワークを生かして、金沢に戻ったらさらに優秀な仕事をしてくれるんだというふうに思っています。また、ノウハウがそれなりに蓄積されてきました。こちらも単独でやるんではなくて、民間の皆さんとコラボをしながら、日本の文化にも関心を持っていらっしゃるアメリカやオーストラリアなどのプロモーションも行っていくことができないか、少し研究させていただければと思っています。 ○松村理治議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　先ほどのＣＬＡＩＲ、我々も行ってきまして、金沢市の職員の方とお話をして懇親もしてきましたが、ＣＬＡＩＲを活用した誘客システムに関しては、この後ちょっと詳しく提案したいと思いますので、これは一旦終わりまして、もう１つ欧州で感じたのは、石畳のまちと石づくりの建物が延々と続く中で、物すごく狭い道路の中でひときわ存在感があったのがトラムということです。トラムといえば、我が会派の野本議員が一生懸命頑張っておりますけれども、議長と一緒に、このトラムを使ったまちづくりの先進事例であるストラスブールを訪れてきました。このストラスブールですが、モータリゼーション、日本でもありましたけれども、ヨーロッパにおいてのモータリゼーションというのは1930年代から始まったそうで、ストラスブールの真ん中にノートルダム大聖堂という、1176年やったかにつくり始めて、ですから900年前です。この一番下の石って、じゃ900年前ですかと言ったら、900年前と言うんですね。でき上がったのが15世紀ということですから、それでも500年以上がたっている、本当に存在感のある大聖堂でありましたけれども、モータリゼーションによって、その大聖堂をたくさんの人たちに見に来てもらおうという、大きな観光収入を得ようとして、まちなかに駐車場をたくさんつくったんですって。車をたくさん入れるようにしていったと。その結果、観光客は来たんですけれども、道幅が狭いところに車がどんどん来るものですから、観光客もそうですし、市民も車を気をつけなきゃ歩けなくなった。狭い道ですから、排気ガスがこもって空気が悪いと、あわせて路上駐車もふえていって景観も壊していたと。この状況の中と同時に、ヨーロッパというのは今、環境に対する思いってすごく強いんですよね。今、我々が行ったときは、もう車は悪と、排気ガスを出す車はもうまちなかからどんどん出しましょうというような、これがヨーロッパの中のトレンドみたかったですけれども、こういった状況になったときに、1989年にカトリーヌ・トロットマンさんという女性の方が市長になりまして、これ1989年ですから、ほんの30年ほど前の話になりますけれども、この市長がその状況を憂いて施策を一変させました。もう車を入れんとこうと。まず初めにやったのは、まちなかにつくった駐車場を壊しまくったんです。私、以前、本会議でも言いましたけれども、金沢市に歩ける環境推進課があるんですが、歩けるまちに、歩くことを楽しむようなまちにしましょうといいながら、駐車場がまちなかにできていったら、これ二律背反じゃないですかという質問をしましたけれども、このトロットマン市長は駐車場を壊したと。そうすると、今度、まちなかに人が入ってこれなくなったと。となると、沿線沿いに商店を持っている商店主から大反発が起きたんですが、そこでその足として電車を入れますということになったんです。当時の電車のイメージは、産業革命のときのような古いイメージだったものですから、トロットマンさんは最新のトラムを入れたということなんです。結果、どうなったかというと、車が来なくなって空気がきれいになって、古いまち並みなんですけれども、そのトラムが、またこれが何と上手にマッチしているんですね。歩行空間が確保できたということで、お年寄りなんかも安心して歩けるということで、まちなかにすごく人が集まってきたと。我々も見てきましたけれども、本当に理想的なまちなか空間という感じがしました。なので、今、本市においてもこういった新交通システムの議論が出ておりますけれども、やっぱりここは考え方だというふうに思うわけですけれども、ぜひとも金沢市を日本のストラスブールになんていうようなお考えがないか聞いておきます。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私も、20年ほど前にストラスブールに訪問いたしました。まさに高岩議員がおっしゃった施策が始まって間もなくという、もう定着をしておりましたけれども、劇的にまちの様子が変わったということを目でも見てきましたし、具体的な説明も受けてきました。今でも、さらにその活況が続いているということだというふうに思っています。交通政策というものは、モビリティー－－移動のためだけではなくて、まちのにぎわいに寄与するという、そんな視点からも考えていく必要があるんだというふうにも思っています。そんな思いから、ことしの９月に本市におきましても、部分的ではありますけれども、道路と歩行者とバスの専用空間とするトランジットモールの社会実験を実施をしたところでもあります。もう少し大規模な形でという声もありますけれども、やはり交通事業者はもちろんのこと、警察であったりだとか、さまざまな調整が必要ではありましたので、まずは狭い範囲ではありましたけれども、その交通実験も行わせていただきました。これからも、さまざまな実験や、また、いろんな皆さんの御意見をお聞きしながら取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○松村理治議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　今ほど、９月にトランジットモールの交通実験をされたということで、これからもやっていくというようなお話でありましたが、その交通実験、私も見ましたけれども、今、新交通システムというものが、トラムが必ずしもいいかどうかということも含めて、今の行われている交通実験をもう100回やっても、この導入した可否、また、デメリット、メリットというのが見つけにくいんじゃないかなというふうに思います。もう思い切って１カ月間くらいまちなかに車をとめるとか、週末だけでも３カ月間とめるとか、本当に入った場合どうなるかということを大前提にした大規模な交通実験をやらないと、入れたほうがいいのか入れないほうがいいのかさえも、恐らく判断がつきにくいんじゃないか。ということになれば、ずっとこの本会議場でも新交通システムの話が堂々めぐりになるということはありますので、一度、思い切った交通実験をやってはどうかなというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これまでも、秋の時期に１週間か２週間、細かい日数はちょっと忘れましたけれども、ある期間の間、バス専用レーンを１日、夜中は違いますけれども、日中のバス専用レーンという交通実験を何度か行いました。やはりまず、その実験というのは、交通量等々も大切ですけれども、市民の皆さんに意識を持ってもらうということも大変大切であるというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、ことし見ていただいた交通実験でも、警察であったりだとか、地域の方であったりだとか、いろんな方のいろんな御意見もお聞きしながら、ようやく行うことができました。少しずつ規模を大きく、規模というのは道路の延長であったりだとか、また、その期間であったりだとか、そんなことが広げていくことができるように、これからも努力をしていきたいと考えています。 ○松村理治議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　この後、野口教育長とＩＣＴの話をするんですが、５Ｇがもう目の前にありますから、こうなるとコネクティッド化、世界のトヨタでさえ、豊田章男社長は去年、これから車を売らないと言うんですよね。我が社は自動車じゃなくて、コネクティッドサービスをする会社を目標にするということですから、劇的に変わるわけなので、確かにトラムにこだわる時代になるのか、それとも自動運転なのかという、今その過渡期にありますから、なかなか首長としては判断のしにくいところであろうなという思いは私もわかりますが、しっかりと準備だけはしていただけたらなというふうに思います。　では、次にオリパラのレガシーについて伺います。　本市のレガシーをどのように考えているかお聞かせください。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　来年に東京オリンピック・パラリンピックを控えているわけではありますけれども、本市におきましてもホストタウン事業もあります。また、さまざまな文化プログラムにも取り組んでいくところであります。スポーツ、文化、教育、ビジネス、また、観光という面にも新たな厚みが加わってくるものだというふうに思っています。多様な言語や文化を持つ多くの方々の来訪や、また、パラリンピックを通して、障害のある方のスポーツについても関心が高まってくるんだというふうに思っています。共生社会に向けたまちづくりが加速していくということも、一つのレガシーであるというふうに思っています。何か競技がここで行われるというものでもありませんので、ハード的なレガシーというものはなかなか難しいかというふうに思いますけれども、そういう面から取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○松村理治議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　おっしゃるとおりで、競技する場所じゃないので、有形のものはちょっと考えにくいかなというふうに思います。先般、組織委員会に行ってまいりましたときに、1964年の東京オリンピックのレガシーといえば、新幹線と首都高というふうに言われますが、ユニットバスとかごみ収集の仕組みもレガシーだと教えてくれたんですね。選手村でコンパクトにどうやって暮らしてもらうかという発想の中からユニットバスができたと、選手村から出てくるごみをどのように効率よく集配するかというで今の仕組みができたと。その話を聞いたときに、ああ、そうか、無形のものもレガシーとしてあるんやなというふうに思いました。　今、市長がまさにおっしゃったように競技地域ではないので、我々がこの2020年のオリパラをきっかけに、何か無形のものを一つのレガシーとして築き上げることができればいいなというふうに思ったときに、先ほどのＣＬＡＩＲなんですね。今回のオリンピックにおいて、多くの人たちが日本に訪れます。その中で、先ほども言いましたように、金沢という地域がとても知名度が上がっていましたので、これを何とか上手に金沢に引っ張ってくる仕組みをつくれないものかなんていうことを考えたときに、ＣＬＡＩＲとかＪＩＣＡとか、日本が持っている海外の出先機関、特にＣＬＡＩＲにおいては、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、シドニー、ソウル、北京と、世界６カ国にあるということでありますから、ここと上手に連携とりながら本市を売り込んでいくというような戦略を構築するのが一つのレガシーとしてやってはどうかなというふうに思いますが、ＣＬＡＩＲとかＪＩＣＡ、そういった世界の日本政府の持っている出先機関との連携ということについてどのようにお考えですか。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先ほども少し申し上げましたけれども、ＣＬＡＩＲのパリ事務所に今１人、職員を派遣しているところであります。一義的には、金沢市の職員として仕事をしているんではなくて、ＣＬＡＩＲの職員として仕事をしてくれています。ただ、ＣＬＡＩＲのほうでも配慮をしてくれまして、去年、私が年末、イタリアに訪問したときにも、ＣＬＡＩＲのほうから派遣を許してくれました。また、フランスで行われるいろんなイベントがありましたら、そこでも力をかしてくれています。事務所内で、金沢市の工芸品の展示もしてくれています。そんなこともありますので、せっかくそこで今、職員がＣＬＡＩＲの仕事を一生懸命しています。信頼関係をしっかりと獲得してくれているというふうに思っています。その職員のノウハウやネットワークというものが、金沢に帰ってきたときに大きな力になるんだというふうに思っています。それを私は、その職員の自分だけの財産にするんではなくて、金沢市職員の全体の財産にできるように取り組んでいくことが、それが一つのレガシーになっていくんではないかというふうに思っています。先ほどＪＮＴＯのことも申し上げました。日本政府観光局のローマ事務所の職員もそうであります。その職員だけの財産ではなくて、市役所全体の財産に高めていけるように、これからそんな環境も我々のほうでつくっていかなければいけないと思っています。 ○松村理治議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　この質問をしたのはなぜかというと、同時にＣＬＡＩＲへ行ったら、高山市のことがすごく評判がよくて、聞きましたら、高山市は、1990年のパリで行われた旅行博に出展してから30年に及んで継続的に、フランスを中心にヨーロッパにアピールしてきたんですって。なので、その成果もあって、今、高山市にたくさんの欧米人が来られていますが、高山市に欧米の人たちがよく来るのは、1990年のパリの旅行博のレガシーであるということも言えるわけなんですよね、それをきっかけにということですから。同じように、今回のオリンピックをきっかけにそういうのをやってはどうかなというのが一つの提案で、もう１つは、言い方は悪いですけれども、高山市と本市は３つ星街道で連携していますが、高山市が呼び水となってうちに来ているという側面もありますよね。なので、この海外において知名度の高いところ、オーストラリアでいったらニセコなんかもそうですけれども、そういったところとの連携というのも、また、本市にインバウンドのいい効果をもたらすんではないかなというふうに思いますので、先ほどはＣＬＡＩＲは海外バージョンですけれども、国内バージョンの連携というのはいかがに考えていますか。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私は、フランスにお伺いしたときに、やはりＪＮＴＯのパリ事務所にも訪問もしてまいりました。高山は、先ほどおっしゃったように、20年、30年、金沢もここ数年大変高い評価を得ているということを、リップサービスかもしれませんけれども、おっしゃっていただきました。私は、そのときに、やはり今、議員がおっしゃったように、いや、実はミシュラン・グリーンガイド・ジャポンで３つ星で紹介されて、連携をしているんですということも具体的に申し上げてきまして、まさにＪＮＴＯの方は、これはもうフランス人にとって垂涎の的になるようなテーマだというふうにおっしゃっていただきました。しっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。ここに来て、イスラエルやアメリカからの観光客の方がふえてきています。これは、やはりあの杉原千畝さんの御縁であります。岐阜県の八百津町、敦賀市、名古屋市等とも連携をし、引き続き、イスラエルやアメリカにきちんとお伝えしていきたいというふうに思っています。そのほかにも、北陸新幹線沿線都市との連携であったりだとか、さいたま市を中心とした東日本連携事業におきましても取り組んでいるところであります。高山右近が2017年、ローマカトリックの教皇庁の中で福者に認定されました。それ以降、イタリアを初めとしたローマカトリック信者の中で、高山右近がキーワードの一つになっているところでもあります。本市も、福者に認定されたのを機に、日本語や英語だけではなくて、フランス語、イタリア語のパンフレットもつくらせていただきました。右近ゆかりの地でもあります七尾市や高岡市との連携事業も今準備を進めているところでもありまして、そういったような杉原千畝ルートであったりとか、高山右近ルートであったりとか、３つ星街道であったりだとか、テーマ性を持った形で発信をしていくことが大切なんだというふうに思っています。

○松村理治議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　先般、都市間交流で目黒区へ行ったときに、オリンピックで東京にはたくさん来るけれども、地方には余り行かないよなんて話もあったんですが、その話をしたときに、目黒区の区議会議員の方々は、そんなことありませんと、金沢はとても知名度があるから、発信したらみんな行きますよなんていうふうに言っていただいていたので、ぜひともいろんなところで発信をしていただければいいかなというふうに思います。　では、野口教育長とここで２年ぶりぐらいですかね、長いこと、ここで学校のこと、教育のこと、野口教育長の教育施策がいいものですから質問することがなかったんですが、今回、大きな局面を迎えたので、教育委員会の考えを聞いておきたいと思います。　学校現場のＩＴ環境の整備について伺います。　この間、政府が総合経済対策の中に学校現場のＩＣＴ化を盛り込みましたよね。2024年までに児童・生徒１人に１台のパソコンかタブレットを入れるとやったわけですね。そうしたら、何を心配するかというと、教育現場が劇的に変わるわけですよ。教科書にもＱＲコードがつくんですよね。もうＩｏＴ化を前提にした教科書になってきます。そうなると、そういうものを使って教えることが上手な先生と不得手な先生って、おるはずですよね。これを均一化しないと、教育現場において教え方の格差が出てしまうと、このことをちょっと心配していますが、どうですか。 ○松村理治議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　今お触れになりました政府の整備方針に基づきまして、ＩＣＴ環境の整備、これとてもうれしいなというふうに思っているんですけれども、やっぱりそれにあわせまして授業とか校務におきましてもこのＩＣＴを有効に活用できる、そんな力を持つことはとても大事なことだと思っています。これは授業のみならず、今、働き方改革が言われておりますけれども、そうした部分にもこれはつながっていくものだと思っております。今年度もそういった意味で、これを使えることを大事にしていきたいということで、初任者研修とか若手研修とか、それから自主的な研修、それから特別支援教育、人権研修、いろんなところでタブレットを用いて研修等を進めさせていただいておりますけれども、今後は、やはりそうした全ての先生方がこのタブレットとかＩＣＴ等の機器を使うことがとても大事でありますので、全教職員を対象として、働き方改革に逆行しないような形で、こちらが学校へ出向くとか、いろいろな方法をとりながら、ＩＣＴ活用指導力の向上のための研修を充実していきたいと考えております。 ○松村理治議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　これまでも、電子黒板とか、一部ですけれども、ちょっとＩＣＴ化っぽい状況はできておったんですけれども、うまく活用できなかったところも少なくなかったんですよね。そこは難し過ぎて、複雑過ぎてできんかったとか、あと学校の方針と違っていたというように、せっかく整備されても、どう活用していいかわからないというのが大前提にあって、つまりＩＣＴ化の教育のあるべき姿、ここにビジョンが示されていないので、機械だけどんと来ても使いこなせなかったというのが多いんですよ。だから、ぜひとも野口教育長がここのＩＣＴ化の教育現場のビジョンをばんと出して、これに沿って均一化した教え方をしていただかないと、物だけあっても生かせないという状況になるので。現在、2018年から５カ年計画で一応整備を進めるようにとなっている。小間井議員の質問にもあったように、年間1,805億円ついているというような、これ本市においても、その予算がざっくりやると１つの小中学校に600万円前後ぐらいになるんですけれども、本市においては、この状況は遅々として進んでいないという状況なので、この計画で期待している効果と、それでなぜこれが今うまく機能していないのかということがわかれば教えてください。 ○松村理治議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　まず、期待している効果でありますけれども、いよいよ来年度から新学習指導要領がスタートしますけれども、その中におきまして、情報活用能力、この育成というのが非常に求められております。これ学習の基盤となる資質・能力の一つでありますので、こういったものをしっかり育成することができるということがありますし、また、個に応じた一人一人の学びということが実現できると思いますし、もう１つは、これは今回の目玉になると思いますけれども、主体的・対話的で深い学び、このことが進展するということで、新しい教育が推進できるんではないのかなというふうにして思っています。そうした実践につきましては、本市におきましても少しずつ見ることができるようになっておりますので、これからも期待しているところであります。　そして、教員用と児童・生徒用のパソコンということになりますけれども、やはり1,805億円、有効に私たちは使わせていただいていると思っております。５年間で、このことについて更新することによって、実は平成29年度からドッキング型のタブレットの導入を始めておりまして、いわゆるタブレットを使うだけではなくて、タイピングすることもやはりこれから大事になりますので、そういう意味でドッキング型のものを導入をしようということになりました。あわせて、校内無線ＬＡＮ等の周辺機器の整備も行っておりまして、それに見合った地方財政措置が行われていると私は捉えております。そのために、一方で、一斉の更新は、順次行っている関係で、困難でありますので、計画的な整備を進めていることを御理解いただきたいと思います。折しも国において新たな財源措置の動きもありますので、その動きを見きわめて、整備をしっかりと進めてまいりたいと思います。 ○松村理治議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　そうしたら、今これからは子どもたちの学校現場においてＩＣＴ化が進んで、ＡＩやＩｏＴになれ親しんだ子どもたちがどんどんこれから育成されていくと。次に大切なのは、そのことのスキルをさらに磨くという意味で、本市では価値創造拠点の整備であるとか、先ほど小間井議員が言っていたシビックテックでも全国で先駆けているということでありますから、子どもたちの中でこれから大きく変わるＩＴ社会の中で、その技術とスキルをアップした後、本市にもう１つ足りないのは、それを生かす場所なんですね。できれば、ＧＡＦＡが来ればいいと思うのですよ、どれか１社でも。ＣＩＯの村山副市長には、中央に近いので、ぜひともＧＡＦＡ１社でも持ってきてくれたらありがたいと思うのですけれども、子どもたちと、その育成と、さらにそれを活躍する場、この３本柱によって、これから大きく変わる社会を金沢市がさらに一歩進む大きなきっかけになるんではないかなというふうに思いますので、何度も、ここをＩＴ企業の聖地にしたらどうですかとか、スタートアップに優しい都市にしたらどうですかなんていう話をここでもよくしましたけれども、市長の考えを伺います。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　クリエーター養成塾というものを始めさせていただきました。これはいわゆるプログラミング教育からさらに一歩進んだ、いや、もっと進んでいるかもしれません、最先端の技術を学ぶ子どもたちのためのクリエーター養成塾というものの開催を行いました。これからさらに一歩進んだということで、価値創造拠点の今準備に入っているところでありますけれども、こちらは、子どもたちもそうですけれども、企業や大学にもかかわってもらおうというふうに思っています。高度なだけではなくて、クリエーティブなＩＴ人材として成長できる環境をつくっていきたいというふうに思っています。この金沢及び金沢近郊には、日本を代表する実はＩＴ企業が幾つもありますので、そういう企業のお力もおかりしながら、そういう環境をつくっていって、人材育成に取り組んでいきたいと考えています。 ○松村理治議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　それでは、最後に、イノシシ対策についてお伺いします。　ＣＳＦ－－豚コレラが発生しました。本市においても、11月15日に初感染があったということで、これで何が起きているかというと、本当に今つらいのがこの処分なんですね。白山市なんかは、全頭焼却処分の施設をちゃんと持ってやっていますので、できれば金沢市でもそういう施設をつくってほしいということがありますが、その最前線にいるのが猟友会の皆さんです。何度もここでこの話をしていることで、大分、猟友会の皆様への支援の環境というのは進んではきていますが、それでも近隣からいえばまだまだ十分ではないという状況でありますので、猟友会の皆さんが命を時には危ない目に遭いながらもやっていますので、捕獲意欲をしっかり持てるような物心両面の支援を市にお願いしたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○松村理治議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これまでも、この議場でも何度か議論をさせていただきながら、御助言もいただきながら、猟友会の負担軽減を行ってきているところでもあります。今後とも、猟友会の皆さんや捕獲従事者の御意見もお聞きし、また、この議会の皆さんからの御意見もお聞きしながら、捕獲した成獣イノシシの処分方法も含め、労力の軽減、捕獲意欲の維持、向上につながる一層の支援の充実に努めてまいります。 ○松村理治議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　ここで、気になったのがＣＳＦの影響というのは何かあるのか、ちょっと教えてください。 ○松村理治議長　山田農林水産局長。 ◎山田裕農林水産局長　本市では、昨年度は、捕獲した成獣約８割以上がジビエの加工施設ですとか、捕獲者みずからが自家消費したり、知人に譲渡する、そういう食肉として活用されておりましたが、これが本市での感染確認後は、国からの通知によりまして、原則として自家消費のみが認められまして、市場流通、他人への譲渡はできなくなっております。こうしたことから、議員仰せのとおり、捕獲後の処分に捕獲者が大変御苦労されているということであります。 ○松村理治議長　山田農林水産局長に申し上げます。 ◎山田裕農林水産局長　中には、おりによる捕獲を一部休止したところがあります。 ○松村理治議長　発言時間が経過いたしておりますので…… ◎山田裕農林水産局長　以上でございます。 ○松村理治議長　以上で、19番高岩勝人議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○松村理治議長　これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は、あす12日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時27分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発金議議調第137号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１９年）　　金沢市長　山野之義様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議長　松村理治　　　　　　　　　　議場への出席要求について　地方自治法第121条第１項の規定により、令和元年度金沢市議会12月定例月議会における12月11日の本会議に説明のため次の者の出席を求めます。病院事業管理者　　　　　　高田重男　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発財号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１９年）　　金沢市議会議長　松村理治様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市長　山野之義　　　　　　　　　　　説明員の欠席について（報告）　先に発金議議調第133号により議場への出席要求がありました議会説明員のうち、総務局長太田敏明は、忌引きのため、12月11日、12日及び16日の本会議を欠席しますので、よろしくお取り計らい願います。...

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金沢市議会 2019-12-11 12月11日－03号

金沢市議会 2019-12-11
12月11日－03号